撤廃」

資生堂がリババグループと戦略業務提。 / 野村ホールディングスが上海に合弁証券会社を設立。/ 東芝の米国LNG事業撤退に遅れ。新奥生態控股への株式譲渡を急ぐ。 / 第1回日中イノベーション協力対話が2日開催。 / アイロムグループは上海細胞治療集団と戦略的パートナーシップを締結。 / USEN-NEXTグループによる自動精算機によるQR決済サービスが開始。

●資生堂、アリババグループと戦略業務提携を締結

資生堂は3月31日、アリババグループとの強固な戦略的パートナーシップの実現を目的に戦略業務提携を締結した。2019年4月1日付で発表した。

提携業務に特化した「資生堂×アリババ戦略連携オフィス」を浙江省杭州市のアリババグループ本社の近隣に開設した。アリババグループとのパートナーシップ強化のために専用オフィスを開設するのは、日本企業および全世界の化粧品会社で初めて。

資生堂の研究開発力と、アリババグループの持つビッグデータと消費者インサイトを融合することにより、商品開発、ブランドマーケティング、Eコマース、CRM等の幅広い領域を強化する。共同開発商品の第一弾として、ヘア・ボディケアブランド「アクエア（AQUAIR）」より、シャンプー（Mild and Refreshing Scalp Shampoo）とトリートメント（Essence Oil for Split Ends）を9月からアリババグループのTmall（天猫）で独占販売する。天猫新商品開発センター(TMIC)と連携し、7億人近くの消費者のビッグデータを活用した商品開発プロセスにより実現した。

●野村HD、上海に合弁証券会社を設立

野村ホールディングスは1日、中国政府・中国証券監督管理委員会より3月19日、合弁による証券会社の設立の許可を得たと発表した。中国での証券会社設立に向けて準備を進める。

設立場所は上海市内で、社名は野村東方国際証券。新会社は野村の強みである対面型中心のコンサルティング営業のノウハウを活かし、中国国内における富裕層個人向けウェルス・マネジメント・ビジネスから事業を開始する予定です。商品販売基盤の確立を進め、ホールセール・ビジネスを含めた他のビジネスへと展開し、アジア戦略の中核となる総合証券会社を目指す。

●東芝の米国LNG撤退が遅延、中国企業への譲渡に遅れ

東芝は1日、3月末までに予定していた。米国産液化天然ガス（LNG）事業からの撤退が4月以降になると発表した。中国企業の新奥生態控股（ENN）への譲渡による早期完了を目指すとした。

東芝は2018年11月までにENN社と、連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーション（TAL）の発行済株式の全てを譲渡する株式譲渡契約を締結していた。

●日中両国政府が「第1回イノベーション協力対話」を北京で開催

経済産業省は1日、第1回日中イノベーション協力対話北京市内で2日に開催すると発表した。同会議は2018年10月に安倍首相が訪中した際、日中双方が創設で合意した。日本側は外務省と経済産業省、中国側は国家発展改革委員会と商務部が主催する。

2日の「協力対話」で、日本側は団長の寺沢達也経済産業審議官山崎和之外務審議官など、中国側は団長の林念修国家発展改革委員会副主任、銭克明商務部副部長など、双方の関係部門代表者が出席する。

●アイロムグループ、上海細胞治療集団と戦略的パートナーシップを締結

アイロムグループは1日、上海細胞治療集団（SHCELL）と、双方が保有する技術・知見・ネットワーク等の経営資源を活用し、日中および世界の細胞治療市場を視野に、先端医療分野の事業を展開することで戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。

SHCELLは上海市に拠点を置くバイオ企業で、遺伝子を含む臨床ビッグデータを活用した精密医療の提供や、免疫療法等に用いるT細胞を中心とした細胞の培養 加工・保管事業を推進しています。細胞培養加工・保管の事業において、SHCELLは世界最大規模の細胞培養加工施設と細胞バンクを保有しているという。

●USEN-NEXTグループのアルメックスの自動精算機によるQR決済サービスが開始

USEN-NEXTホールディングスは1日、グループ企業のアルメックスの「スマートKIOSK（自動精算機）TEX-01K」によるQR決済サービスが始まったと発表した。

「TEX-01K」は「Alipay（支付宝／アリペイ）」、「WeChat Pay（微信支付／ウィーチャットペイ）」といった中国の主要電子決済サービスに対応。ワシントンホテルが3月26日に開業したR&Bホテル京都四条河原町に納入した。（翻訳・編集/如月隼人）