2013年2月28日、中国の全人代常務委員会が第12期全人代代表名簿を確認したことを受け、あるドイツの学者はこう述べた。「来る数日間、世界第2の経済大国は再びフラッシュを浴びることになる。こうした待遇を受けるのは恐らく米国くらいのものだ」。会議シーズンの前奏である中国共産党18期中央委員会第2回全体会議が3日間の会期を終えて閉幕した。新政府指導者に関する提案と省庁統廃合が主要議題で、その結果は両会（人民代表大会・人民政治協商会議）で確認されることになると外部は推測している。環球時報が伝えた。

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欧米メディアは、指導部の任期交代のため、中国は「10年間で最も重要な会議」を迎えると論評している。ドイツのニュース専門局は今月27日、近く開幕する中国の両会について「今後10年間、中国の政策方針はどこへ向かうか？」とのタイトルで論じた。報道は「中国は昨年末に第18回党大会を招集し、その新指導者は中国にすがすがしい風をもたらした。欧米がいまだ経済危機にあえぐ中、全世界の視線が中国に注がれている。中国の両会で新しい大きな動きはあるだろうか。中国民衆が最も解決を望んでいるのは貧富の格差、環境保護、腐敗だ。世界は中国への依存を強めており、中国の政策は各国の経済にも影響を与える」としている。

一方、日本メディアは「中国は間もなく、毎年春に訪れる政治会議のシーズンに入る。任期交代で新しい内閣が間もなく発足するため、今年の全国政協会議と全人代は大いに注目されている」と報じた。

このほか、中国の学者、張樹華（ジャン・シュウホア）氏は「第18回党大会以来、中国は国が定まっていることを外の世界に示し続けている。安定を保ちつつ改革を推進し、国家と社会の全面的発展を促す。これが両会と新政府に中国の庶民があまねく期待していることだ。中国が定まっていることは庶民にとって大きな利益であるだけでなく、世界全体にとっても悪いことではない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）