ローソン羅森（北京）を中国国有系企業との合弁会社に / 中国で犬用抗てんかん薬を販売 / 「中国版サービスロボットカオスマップ」を無料公開 / 淮安観光（日本）ピーアールセンターが開所

●北京ローソンが出店加速を狙い中国国有系企業と合弁化

ローソンの100％子会社である羅森（中国）投資（本社・上海、ローソン中国）は、同社が100％持分を保有する羅森（北京）（ローソン北京）を中国国有系企業との合弁会社にする。ローソン本社が2019年3月28日付で、合弁契約書を同日締結したと発表した。

ローソン中国がローソン北京の第三者割当増資を実施し、国有企業である北京首農食品集団傘下の北京首農（以下、首農）が全増資持分を引き受ける。ローソン北京は、ローソン中国が64．79％に当たる1億8400万元（約30億2000万円）の持分を保有し、首農が35．21％に当たる1億元（約1600億円）の持分を保有する合弁会社になる。

さらに、首農が新たに設立する予定の北京首農生鮮便利商業（仮称）の株式の10％を羅森（中国）投資が保有し、「社区」（地域コミュニティー）向けの生鮮ミニスーパー事業を共同で行うことでも合意した。

北京市政府は、市民の生活環境の改善を目指し、コンビニエンスストアや生鮮ミニスーパーの店舗拡大を図る方針を掲げている。社区におけるコンビニ及び生鮮ミニスーパーの店舗拡大を目指す首農食品集団と、北京市における出店加速を目指すローソンの考えが一致した。

●DSファーマアニマルヘルス、住友商事などが中国で犬用抗てんかん薬を販売

DSファーマアニマルヘルス、住友商事、山東信得科技（本社・山東省）は、DSファーマアニマルヘルスが日本で製造販売する犬用抗てんかん薬「コンセーブ」を中国で販売することで合意した。

中国では、犬や猫などをいわゆる「コンパニオンアニマル」として家族の一員として暮らす家庭が増加している。中国で人とともに暮らす犬・猫の合計は約9000万匹で米国に次ぐ世界第2位となり、2014年には約6500万ドルだったコンパニオンアニマル用医薬品市場市場は、2020年には約4億3000万ドルにまで拡大するとも言われている。

犬のてんかん罹患率は1％～2％とされているが、中国では犬用抗てんかん薬が存在しなかった。山東信得科技は住友商事が出資する動物用医薬品メーカーで、3社は山東信得科技が中国でコンセーブを独占的に販売することで合意した。2022年の販売開始を目標として、中国での承認申請手続きを進める。

●ロボットスタート、151種掲載の「中国版サービスロボットカオスマップ」を無料公開

ロボット関連ビジネスを手掛けるロボットスタートは中国の151種のサービスロボットをまとめた「中国版サービスロボットカオスマップ」を無料公開した。

ロボットスタートによると、2018年に日本および世界のサービスロボットをまとめた「サービスロボットカオスマップ」を作成した際、中国で新しいロボットが続々と生まれている現状を実感したという。中国のロボット界はコンセプトではなくビジネス面での成否がきちんと問われる状況に進化し、すでに市場ニーズをくみ取ったロボットが多数開発されているという。

しかし言語の障壁などもあり、中国のロボットの情報は、日本ではよく知られていない。ロボットスタートは、日本におけるサービスロボットの導入を支援するに当たり、中国でどのようなロボットが開発されているのかを分かりやすく示す必要があると考えたという。

●淮安観光（日本）ピーアールセンターが開所、運河の故郷・周恩来の故郷の魅力を発信

淮安観光（日本）ピーアールセンターが東京都内で開所した。江蘇省淮安市の魅力を日本人に発信し、観光誘致につなげる。

淮安は重要な役割りを果たしてきた古淮河と京杭大運河の交差するところに位置する。運河の分流が市内を貫き流れる状況は、昔も今も変わらない。運河は物流ルートであり、運河文化の街、淮安には繁栄がもたらされた。淮安は中国の南北の文化が交差する地でもある。このことは、多彩な淮安料理にも反映されている。

淮安は新中国の発足とその後の国の切り盛りを担当し、さらに外交で世界において新中国の尊重を実現した周恩来の故郷でもある。淮安には周恩来旧居があり、同地訪問の際には必見の場所という。淮安観光（日本）ピーアールセンターは、これらの情報を発信していく。（編集/如月隼人）