2019年10月16日、韓国・SBSは、「中国の李克強首相が中国・西安にあるサムスンの工場を訪問したのに続き、中国の国営メディアがサムスンを好意的に報道した」と伝えた。

SBSによると、李首相は14日に西安にあるサムスンの半導体工場を訪問した。中国共産党機関紙・人民日報は16日付の紙面でこれを「李首相が外国企業に対する開放拡大を強調した」と伝えたという。

また人民日報系の環球時報の英語版Global Timesは、サムスンについて「中国のスマートフォン工場を閉鎖する際、従業員に退職金と慰労金の他にスマートフォンや時計を贈り、新しい職場を探すのも手伝った」と紹介し、これを「上品な閉鎖」と称賛した。さらに「中国企業もサムスンの競争力を見習うべきだ」と強調したという。

中国メディアがサムスンを好意的に報道する理由について、SBSは「半導体の主要技術を持つサムスンにより多くの投資を誘導する狙いがある」「米中の貿易摩擦の影響によるグローバル企業の脱中国を食い止めようとする動きだ」との見方を示した。ただ「THAAD（高高度防衛ミサイル）配備以降、進展が見られない中韓関係の回復につながるとはまだ言えない」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「中国に技術を盗まれるのでは？」「サムスンは中国から撤退するべきだ」「中国にはこれ以上メリットがない」「半導体工場も上品に閉鎖してベトナムに移転しよう」「よりによって半導体の工場が中国にあるなんて…」など中国での半導体事業に否定的な声が上がっている。

一方で「中国市場を手放すべきではない。経営陣はいい判断をした」「韓国企業が生き残るためには中国市場を無視できない。中国に進出した企業を批判するべきではない」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/長居）