マレーシアのマハティール首相が、西側諸国は同国産のパーム油を差別視して輸入規制に動いているとして猛反発している。中国メディアの参考消息は2019年3月27日付で、マハティール首相が中国製戦闘機の購入も示唆したとする記事を掲載した。

マハティール首相の「怒りの対象」は具体的には、欧州連合（EU）がパーム油を域内のバイオ燃料計画から外すことを決めたことなどとみられる。EUは、パーム油が国連の定める持続可能な開発目標を達成することが困難などと、理由を説明したという。

一方、中国とは3月4日までに、マレーシア産のパーム油製品を162万トン輸入することで新たな契約が結ばれた。中国によるマレーシアからのパーム油輸入は増え続けている。

マハティール首相は「もし彼ら（西側諸国）がわれわれのパーム油を輸入したくないというなら、われわれも彼らの製品を輸入したくはない。私はパキスタン訪問から帰ってきたばかりだが、パキスタンの建国記念日の閲兵式で見た、中国製戦闘機の演技飛行は深く印象に残った」と発言した。

さらに「戦闘機を買わねばならないなら、中国製の戦闘機を考慮することになる。購入するかもしれない。私は、中国の技術は劣っていないと思う。あるいは、西側の技術より上かもしれない」と述べたという。

なお、パーム油関係はマレーシアの重要産業の一つ。マハティール首相も「自国の防衛」のため、可能な限りの手段を尽くすと考えてよいだろう。（翻訳・編集/如月隼人）