2019年3月27日、韓国・中央日報は、韓国型次世代戦闘機（KFX）開発事業が「予想外の事態に直面した」と報じた。

記事によると、同事業に参加しているインドネシアの再協議チームは同日、「韓国に支払う分担金は減らしつつ技術移転は増やす」とする内容の再協議案を確定し、インドネシア下院に報告した。

インドネシアは現在、同事業にかかる費用全体（8兆8304億ウォン、約8600億円）の約20％に当たる1兆7338億ウォンを負担することになっている。インドネシアは正確な金額を公開していないが、分担金の減額に加えて分担金の納付期限を2026年から2031年に遅らせることも提案する予定という。

インドネシアは自国の経済難を理由に分担金の納付を延期している状態で、現在は2056億ウォンが未納となっている。

また、インドネシアは129の戦闘機関連技術を韓国から導入し、担当分の知的財産権を確保したい考え。さらに、インドネシア国営企業のPTDIがIFX（KFXのインドネシア版）を輸出する権利も韓国に求める方針という。

これについて韓国の専門家は「韓国に相当不利な条件。現在の契約条件もインドネシアの分担金額を考えると韓国が過度に譲歩している」と指摘したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「インドネシア抜きで単独で開発しよう」「2兆ウォンにも満たないお金で知的財産権に輸出の権利まで？もしこれを韓国政府が認めたら国民は絶対許さない」「早く契約破棄を宣言して。プライドはないの？」「分担金を減らしたら技術移転も減らすのが普通。両国間の信義はどうなっている？」「信頼できない国と契約すべきでない。お金より信頼が大事」など、インドネシアとの協力に否定的な声が続出している。（翻訳・編集/堂本）