2013年2月24日、安倍晋三首相が訪米を終えて帰国した。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加に駒を進め、日米両国の連携強化にレールを据えるという当初の目的は果たしたようだが、尖閣諸島の領有権問題において、米国側の支持を取り付けたかというと、こちらに関しては決して目標を達成したわけではない。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語電子版が伝えた。

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時を追うごとに手を焼く問題となっている尖閣問題。これについて、米国のさらなる強力な支持を得ることが安倍首相訪米の最大の目的だったはずだ。万が一、東シナ海の平和に危険な局面が訪れた際には、米国が日本を守る。日本側がオバマ大統領から引き出したかったこの一言は、ついに聞かれないまま終わった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「今回の日米首脳会談は、日本が日米関係と日中関係の間で立ち向かうべき壁を顕在化させた」と論じている。

実際、両者は会談中、アジア太平洋地域の「力ではなく法に基づく秩序の構築」で一致はしたものの、オバマ大統領の口から具体的に「中国」の二文字が出ることはなかった。そこで、安倍首相は22日、米ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で講演した際、尖閣問題について「日本の領土だということは明らかで、中国からの武力を通じた挑戦を容認することはできない」と自ら強調するに至った。(翻訳・編集/愛玉)