中国メディアの観察者は20日付で、中国での結婚率が低下し続けており、2018年には過去最低の0.72％を記録したと紹介する記事を発表した。一般に、経済が発展すると結婚率は下がる傾向があるとされるが、中国でも上海市や浙江省など、経済先進地区で結婚率が低い傾向が顕著という。

通年の結婚率は、「年間の結婚延べ件数」÷「年間平均総人口」の式で算出される。2013年に0．99％だった中国の結婚率は、14年には0．96％、15年には0．90％、16年には0．83％、17年には0．77％と下落しつづけ、18年には0.72％にまで低下した。

記事によると、出生率の減少が結婚率の減少しつづける原因の一つになっている。18年通年の出生数は前年比200万人減の1723万人で、出生率では17年が1．243％、18年は1．094％だった。

専門家は、「結婚という選択をしない」人が増えていることも結婚率の低下の原因と指摘。特に女性では顕著で、南開大学の原新教授によると、15年には全国の30～34歳の女性で結婚していない人の割合は、1990年時点と比べて10倍前後の6％に達したという。

一般に、経済が発展すると結婚率や出生率は低下するとされる。18年の場合、結婚率が最も低かったのは上海市の0．44％で、浙江省、天津市、広東省、北京市も低かった。逆に、結婚率が最も高かったのは貴州省の1．11％で、他にもチベット自治区、青海省、安徽省などでも高かった。

出生率も同様で、上海市（0．720％）、遼寧省（0． 639％）、天津市（0．667％）など、経済が発展している、あるいは都市化が進んでいる地域では低く、青海省（1．431％）、安徽省（1．241％）、広西チワン族自治区（1．412％）などでは高い傾向がある。

記事によると、北京市で会計監査関係の仕事をしている于賢氏は、「都市部では（仕事などの）テンポが速すぎ、競争も激烈」と述べた。また、「会計監査の業界では残業や出張が常態化し、デートをする時間もないし、結婚相手を探す時間はなおさらない」と説明、「（マンションなどの）部屋を持っていないのでは、結婚相手の親は嫌がるに決まっている」「北京のように不動産価格が高ければ、30歳までに部屋を買うのは困難」などと述べた。

その他、大都会で働く人からは、「生活コストが上昇している。結婚すれば必然的に、出産や教育の費用も考えねばならない」といった声も出ているという。（翻訳・編集/如月隼人）