2019年3月18日、中国上海紙の文匯報（電子版）は、「米航空宇宙局（NASA）と提携、潘基文氏に就任要請、中国に責任転嫁…韓国は大気汚染のために心がボロボロ」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国国営新華社通信や韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国が大気汚染問題を解決するため設置する国家機構の委員長に前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏が就任する見通しであることを伝えた。

続いて、韓国では微小粒子状物質PM2．5による大気汚染が深刻化しており、ソウルでは今月、PM2．5濃度が1立方メートル当たり147マイクログラムを記録したこと、首都圏などで今月1日から6日まで6日連続でPM2．5非常低減措置が発令され、総重量2．5トン以上5等級の車の運行が制限されたこと、運行すれば10万ウォン（約9870円）の過料が科せられること、ソウルの公共機関の駐車場441カ所が閉鎖されたことなどを紹介した。

さらに、「韓国国内ではまた、中国にスモッグ発生源の責任を転嫁する動きが出ている」とし、「鳳凰網によると、韓国の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は、中国から飛来する大気汚染物質が韓国の深刻なスモッグの主因だとし、韓国の与野党は訪中団を構成し積極的に対応すべきだと主張している」と指摘。これについて、中国外交部の報道官が6日の記者会見で、「韓国が十分な根拠に基づいて『中国から来た』と判断したかどうかは把握していない」とした上で、「北京はこの2日、そんなにひどくない」とコメントしたことを紹介した。

さらに続けて、「韓国人の多くが、大気汚染物質の発生源は中国だと非難しているが、実際のところ、専門家は韓国の汚染は大部分が『現地生産』であると指摘している」とし、韓国環境部の国立環境科学院とNASAが2016年にソウルで測定したところ、スモッグの寄与率は国内が52％、国外が48％で、うち中国は34％だったことを紹介した。

そして、国立環境科学院が17日、NASAとの間で2回目となる大気の質に関する調査を進めていると発表したことを紹介した。

その上で記事は最後に、中国の遼寧省社会科学院研究員の呂超（ルー・チャオ）氏が17日、中国紙・環球時報の取材に対し、「韓国はいつもスモッグの出所を強調するが、それ自体に意義はない」「科学的な手段による調査に反対はしないが、協議による解決を主とすべき」と述べたこと、15日にケニアで開かれた国連環境総会で、中韓の環境次官が会談し、大気汚染の低減に向けた「ハイレベル政策協議体」設立などについて再確認し、大気汚染の低減方法を模索する場を増やすことなどで一致したことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）