2013年2月20日、中国国防部公式サイトによると、中国人民解放軍が海外の不正アクセスに関与しているという報道について、中国国防部新聞事務局が20日に行った記者会見で、中国国防部の耿雁生（グン・イエンション）報道官が中国は不正なアクセスを法で禁じており、中国軍はそうしたハッカー（クラッカー）の違法行為に関与したことはないと語った。

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米情報セキュリティー企業マンディアントの「中国軍がネットワーク上で諜報活動を行っている」という主張にはまったく根拠がないとし、IPアドレスだけで攻撃元が中国だとするには技術的な根拠に欠け、主観的な判断でサイバー攻撃だとするのは法的根拠に欠けると指摘。また、サイバー攻撃はグローバルで匿名性が高く、無責任な情報は問題解決をかえって難しくすると語った。

さらに、中国もサイバー攻撃の被害国だと主張。攻撃元のIPアドレスは大半が米国だが、それを理由に米国を非難したことはないとし、各国が責任ある態度でネットワークの安全性の問題に対処すべきだとした。（翻訳・編集/岡田）