2019年3月18日、環球時報によると、韓国政府と米航空宇宙局（NASA）によるスモッグの原因究明に向けた共同調査について、中国の専門家が「スモッグの出所を探り続けるよりも、北東アジアの国々が対処での協力を強化すべき」との見解を示した。

記事によると、韓国環境部の国立環境科学院は17日、大気の質に関する調査をNASAと進めていると発表。調査は今回が2回目で、韓国では「中国の大気汚染物質が朝鮮半島に流入していることが証明された場合、中国は韓国とスモッグ対策における協力強化を余儀なくされる」との意見も出ているようだ。

記事はまた、16年にソウルで測定されたスモッグの原因について、「韓国国内の要素が52％、海外は48％を占めた。うち中国の要素は予想を下回る34％だった」と説明し、韓国の識者から「測定は中国のスモッグの影響が比較的少ない5～6月に実施された。もし暖房使用シーズンなら中国の影響度はもっと高まるだろう」との指摘があったと紹介した。

この他、韓国の一部政治家が「中国のスモッグが韓国を害している」などと主張し、17日にソウルの光化門広場で「中国のスモッグ」問題を解決するよう求めるデモがあったことにも言及した上で、遼寧省社会科学院研究員の呂超（ルー・チャオ）氏が「韓国はいつもスモッグの出所を強調するが、それ自体に意義はない」「科学的な手段による調査に反対はしないが、協議による解決を主とすべき」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）