2019年3月14日、韓国・聯合ニュースは「日韓“報復措置による対立激化は望ましくない”局長級協議開催」と題する記事を掲載した。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長は同日午後にソウルで会談。韓国最高裁が日本統治時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題をめぐり、「経済的な報復措置などによる対立悪化は避けることが望ましい」との認識で一致したという。

麻生太郎副首相兼財務相は今月12日、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など複数の報復措置があると思う」と発言していた。

これを受け、韓国のネット上では「政治ショーをしていたのに、『経済報復する』って言われるや否やすぐ降参（笑）」「文在寅（ムン・ジェイン）政府は政治的に不利になるたびに親日・反日を持ち出して巧妙に使い分けてる」「外交と国の実益は感情と扇動だけでなるものじゃない」など文政権に対する批判が出ている。

また、「報復措置をとったら日本が損するんじゃないの？日本が韓国で稼ぐお金は想像以上に多い」「安倍首相は韓国人の入国を禁止して。韓国の観光収支の赤字がひど過ぎる」「経済報復すべき。だって日本企業が韓国で出してる黒字がいくらか知ってる？」など、日本の報復に賛成のムードが漂っているのも興味深い。

その他に「日本は力のある国。だから南北が早く統一して日本に勝つことが唯一の解決策」「南北が力を合わせて日本を孤立させよう」との声も上がっている。（翻訳・編集/松村）