海外メディアの「中国の対朝政策失敗論」、中国の専門家が反論―中国メディア

Record China    2013年2月18日(月) 15時11分

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17日、北朝鮮が3回目の地下核実験を行ったことを受け、少数の西側メディアは「朝鮮の行動は中国の対朝政策の失敗」と主張している。中国に故意に汚名を着せようとするこうした論調は、中国の専門家や学者に一斉に批判され、反駁されている。資料写真。

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2013年2月17日、北朝鮮が3回目の地下核実験を行ったことを受け、少数の西側メディアは「朝鮮の行動は中国の対朝政策の失敗」と主張している。中国に故意に汚名を着せようとするこうした論調は、中国の専門家や学者に一斉に批判され、反駁されている。新華社通信(電子版)が伝えた。

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中国の専門家や学者は北朝鮮の核実験について、より深く省察すべきは米国だと指摘する。歴史が証明しているように、武力と制裁の脅しは相手国を屈服させられないばかりか、反対にさらなる軍事力の維持・発展へと向かわせるのだ。

■「失敗論」は筋が通らない

中国人民大学国際関係学部の時殷弘(シー・インホン)教授は「北朝鮮は自らの利益に基づいて決定を行ったのであり、中国の意志に照らして事を行うことはあり得ない。朝鮮半島の非核化については、関係国のいずれもが義務を負っている。北朝鮮による核実験の堅持は、各国の努力がいずれも効を奏していないことの説明にしかならない」と述べた。

清華大学現代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長は「『失敗論』は筋が通らない。一部メディアやネット上の主張は中国をけなしてけしかけるものや、下心あるものだ。対話による問題解決を主張する中国の立場は間違っていないし、堅持すべきものだ」と述べた。

中国社会科学院米国研究所の陶文●(タオ・ウェンジャオ、●は金へんにりっとう)研究員は北朝鮮の3回目の核実験後に「中国は北朝鮮との経済貿易関係を維持していることで、中国の対朝圧力は不十分だとか、中朝間の経済貿易関係は『国連の対朝制裁の大きな抜け穴』などと多くの国々から非難されている。実際には中国は国連決議を厳格に遵守している。国連決議は北朝鮮とのあらゆる経済関係の断絶を求めてはおらず、中朝関の経済貿易関係は隣国間の正常な関係だ」と指摘。「中国は国際社会の責任あるステークホルダー、核拡散防止条約の締約国であり、世界の核不拡散体制の維持において国際社会に対して厳かな義務を負っている。これも北朝鮮の新たな核実験実施に対して中国が断固反対する根本的な理由だ。この立場を誤解してはならない」と述べた。

■根源は米朝対立

劉氏は「北朝鮮が核実験で念頭に置いているのは中国ではなく、韓国でもなく、米国だ。この問題において失敗したのは米国、韓国、日本の政策だと言うべきであり、より省察すべきはこうした国々だ」と指摘。「北朝鮮の核実験は、制裁または高圧的政策によって北朝鮮に言うことを聞かせることはできず、北朝鮮は安全な国際環境と開放的な国際経済政策を与えられなければ強烈な危機感を抱くという問題を物語っている」と述べた。

中国国際問題研究所の阮宗沢(ルワン・ゾンザー)副所長はこれについて「現在北東アジア情勢は不均衡だ。韓国と日本は米国の核の傘に守られているうえ、自らの軍事力も弱くないので、二重に守られていると言える。一方、北朝鮮の安全保障上の圧力は主に米国からくるもので、核抑止も米国を念頭に置いたものだ」と説明した。

陶氏も「北朝鮮の核問題がこれほど複雑化したのは、米朝両国の60年あまりの敵対関係がもたらした『悪い結末』の面が大きい」と指摘した。

■正しい道は対話と協議

時氏は「北朝鮮核問題解決の鍵は依然、朝鮮半島の非核化をどう推進するかにある。様々な試みがまだ進展していない今こそ、国連安保理決議に照らして行動し、制裁措置を定め、北朝鮮の核兵器開発を制限すべきだ」と指摘した。

劉氏は「歴史が証明しているように、米国と韓国が北朝鮮に対して同時に『太陽政策』を実行していた時、朝鮮半島は多少緩和し、非核化実現について検討する条件が揃っていた。6カ国協議や対話メカニズムが主導的役割を発揮している時には情勢は緩和し、その反対の時にはエスカレートする。これは軍事演習、制裁、対立に直面すると、北朝鮮は我が道を突き進むことを選ぶことを物語っている。これは北朝鮮にとって自らを守るための選択だ」と指摘。「中国が推し進めているのは、国連の枠組みの下で、6カ国協議を推進し、話し合いを通じて問題を解決し、朝鮮半島の非核化を促すことだ。この政策は今のところ核問題の解決にはいたっていないが、少なくとも摩擦を激化させてはいない」と述べた。

阮氏は「一定期間の後に各国が外交的接触を再開することを望む。将来的にはやはり6カ国協議のような多国間対話メカニズムによって米朝間の不信頼と敵視を解決する必要がある」と指摘。また、「中国は引き続き仲裁と対話促進の役割を果たすべきだ。結局のところ、根本的問題を解決できるのは交渉のみなのだから」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山

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