2019年3月15日、新たな日米経済貿易交渉について、中国メディアは「日本は米国に『NO』と言える自信を付けている」との見方を示した。記事は「日本は多国間貿易協定を拡大する交渉を増やし、米国との交渉の駒を増やしている」などと指摘。「（円高を受け入れた1985年の）プラザ合意当時の日本ではない」と論評した。

米国が対日貿易赤字の大幅な削減を求めている日米交渉について、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は2月27日の米下院公聴会で、米国を除く11カ国の環太平洋連携協定（CPTPP）と日欧経済連携協定（EPA）が発効し、牛肉など米農産品が日本向けの輸出競争で不利になっていると指摘。交渉を開始するため「できるだけ早く3月にも訪日したい」と発言した。これに対し、日本側は4月中の開始を提案したとされる。

日米交渉に関して中国網は呉英傑・対外経済貿易大学日本研究センター研究員による記事を掲載した。この中で呉氏は「歴史的に見ると、日本が日米貿易交渉で米国に屈したとしても、米国はそれで攻撃を止めるわけではないことが分かる」と述べ、「日米貿易摩擦を解消するため、日本は長期的に苦しみに耐えてきた。自ら輸出規制をかけ、対外直接投資を行い、内需を拡大するといった対策により自国の産業構造の調整・改善を促した。日米貿易摩擦は日本に産業構造の調整を促す外的動力になり、日本企業を強くしていった」と分析した。

続いてCPTPPやEPAを例に「これらは世界の経済および貿易に対して重大な意義を持つ」と強調。「日本は多国間貿易協定を拡大する交渉を拡大し、署名を促し、各国との経済貿易関係を強化することにより、米国との交渉の駒を増やしている」と説明した。

さらに「安倍晋三首相が昨年10月に訪中した際、中日両国政府は第三国市場の協力展開で重大な共通認識を形成した。第三国市場の協力は両国の経済貿易関係の新たな成長源になった」と解説。「安倍氏とプーチン大統領は昨年11月、1956年の日ソ共同宣言に基づき日露平和条約の締結に向けた交渉を加速することで合意した。日本と中露の関係改善も日本の米国との交渉の駒を増やしている」とした。

中国網は4月に統一地方選、7月には参院選が控えていることにも言及。「選挙の結果は安倍氏の改憲に影響を及ぼす。この二つの重要な選挙により、日本は日米の新たな経済貿易交渉で弱気な姿勢を示しにくい」ともみている。

その上で「日米が昨年9月の首脳会談で確認したように、日本の市場開放の程度はそれまでの経済協力協定の合意を最大限度とし、日本がCPTPPの限度を上回る譲歩に応じることはない」と断言。「1989年に出版された『NOと言える日本』（盛田昭夫、石原慎太郎両氏の共著）の書名は、日本がむやみに米国に屈することはないという心の声を示している」と結んだ。（編集/日向）