2019年3月11日、日本新華僑報に、「日本は外国人労働者受け入れの前にセクハラ根絶を」と題する蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラムが掲載された。

文章はまず、「日本で働く外国人労働者が増えるにつれ、外国人女性の職場でのセクハラ被害も頻発している」と述べ、中国人技能実習生の女性が元雇用主を相手に起こした裁判について紹介。女性が賃金未払い、セクハラ被害を訴えていたことを説明した上で、「最終的に水戸地裁は残業代など計200万円の支払いを命じたが、セクハラ行為については証拠不足として判決を出さなかった」と指摘した。

文章によると、女性は13年9月に茨城県の農家に雇われ、10月中旬から働き始めた。初日からセクハラに遭い、状況はその後、エスカレートしていったそうだ。

文章は「セクハラは大都市のコンビニエンスストアや居酒屋でも絶えず起きている」とし、神奈川県の居酒屋で働くタイ人留学生が店長から「胸が大きいなら強調するように」と言われたことなどを説明。この留学生にはサイズの小さいユニフォームが用意されたという。

文章は、「1989年に福岡の出版社で働いていた晴野まゆみ氏が『セクハラ』を理由に上司を訴え、日本社会で初めて職場でのセクハラに対する広範な議論が巻き起こった。しかし約30年後の2017年の米国務省のリポートでも日本の職場でのセクハラは『依然として広範』とされた」「国際労働機関（ILO）が過去に行った80カ国を対象とする調査で、職場での暴力やセクハラについて明確な法を設けている国は60カ国だった。日本はその中に含まれていない」などと続け、「日本政府が外国人労働者を受け入れる前にやるべき当面の急務は法律的な高みからセクハラ問題を解決する策を考え、世界に恥じない『セクハラゼロ』の労働環境を作り出すことだ」と締めくくった。（翻訳・編集/野谷）