2019年4月30日、経済参考報は、平成の約30年間における日本経済の足跡と教訓、新しい令和時代の課題について論じた記事を掲載した。以下はその概要。

平成の30年は、日本経済にとっては苦難の30年だった。そして新しい令和の時代の眼前に広がるのは、長期的なデフレ、少子高齢化、社会保険の収支不均衡、財政赤字の深刻化など種々の問題である。

平成元年の1989年、日本はバブル経済の絶頂を迎えていた。しかし程なくバブルは弾け、きびすを返したようにやってきたのは長期的な経済縮小と低成長だった。給料は上がらず、消費や投資が低迷し、経済回復は困難な状態となった。

85年のプラザ合意後、日本政府は急激な円高によるダメージを軽減すべく、積極的な財政政策と金融緩和政策を講じ、経済を刺激した。この政策によって大量に生じた余剰貨幣は株式市場や不動産市場へとどんどん流れ込み、バブルを形成していった。絶えず膨張するバブルに当局も警戒感を強め、日本銀行がついに緊縮政策をとり始めると、株式市場は崩壊し、地価も急落した。

バブル破綻後に日本銀行総裁を務めた福井俊彦氏は「金融政策は万能ではなく、あらゆる問題を解決することはできない」と語ったという。政府による過剰な金融への干渉はかえって未来に禍根を生むことになる、これが平成時代の中からくみ取るべき教訓だろう。

小泉内閣で経済担当大臣を務めた竹中平蔵氏は平成の終わりに際し、安倍晋三内閣が経済回復促進に向けて確かに努力していると評した。しかし、将来に目を向ければ財政再建、社会保障などの構造改革分野で、安倍内閣は大きな問題を残している。

日本で令和時代が始まった今、世界では再び新たな技術、新たな産業が発展する風が吹いている。日本の経済界は、令和の始まりに産業革新のチャンスをつかみ、世界に向けて日本経済の新時代を切り開くことを熱望しているのである。（翻訳・編集/川尻）