2013年2月7日、香港・文匯報は、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題について、「日本が騒ぎ立てているだけで、その意図は別にある。集団的自衛権の行使だ」と非難する記事を掲載した。以下はその概要。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に絡む「レーダー事件」で、日本は突然中国批判を始めた。日中関係緊迫化の発端は、日本が島を国有化し中国の領有権を侵害したことにある。日本は尖閣海域で絶えず中国の船舶・航空機を妨害し挑発している。被害者づらをして先手を打ち、相手を泥棒よばわりし、どさくさに紛れて利益を得ようとしている。しかしそうはいかない。

釣魚島は中国の領土であり、周辺海域を中国の巡視船・航空機が通るのは当然だ。日中関係が過去40年で最悪になった原因は、全面的に日本にある。尖閣問題に対する日本の対応は誠意も善意なく、中国を挑発し情勢を悪化させているだけだ。安倍晋三首相は2月下旬の訪米時、集団的自衛権の行使をオバマ米大統領に訴えるつもりだろう。しかし、ケリー米国務長官は尖閣問題で米国は「日中どちら側にもつかない」と明言している。日本はここへ来て一触即発の空気を作り、米国の譲歩を引き出す狙いだ。

歴史的にみて、言い訳を作って次の条件を引き出すのは、日本の常套手段だ。レーダー事件騒ぎには明らかに別の意図がある。日本の軍国主義の復権と野心の拡大に、国際社会は警告を発しなければならない。（翻訳・編集/AA）