2013年2月7日、環球時報は、「多くの中国人が中日戦争開始の覚悟をしている」と題した記事を発表、レーダー照射事件をはじめとする日本の過剰反応が両国の対立をあおっていると主張した。以下はその内容。

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日本の防衛省は5日、中国の艦船が東シナ海の公海上で自衛隊の艦船に向けて射撃管制用レーダーを照射したと発表した。詳細については定かではないが、これを受けてメディアは「中国が挑発を仕掛けた」、「公海上のルールを何も理解していない」と糾弾している。

中国は「舌足らず」で、道理の有無にかかわらず日本を言い負かすことができない。これまで中国は両国の摩擦について自ら発表したことはなく、ほぼすべての衝突は日本の口から発表されている。だが、だからといって日本の言い分に理があるとは限らない。日本に理があるなら釣魚島（尖閣諸島）の現在の情勢はなく、貿易大国同士が、わけのわからない神社や無人島のために世界をにぎわせる対立関係に陥ることはなかったはずだ。日本の語る詳細について、そして今回の世論戦の背後にある意図に関しては、疑問を抱かざるを得ない。

日本がどれだけ弁舌巧みに世論での優勢を築こうとも、中日の衝突の大枠について、絶えず問題を軍事的な方向へ誘導し、一方的に相手を非難するのは日本である。日本は「釣魚島防衛」と称して繰り返し演習を行っている。日本の戦闘機が最初に現れたのは、中国の海洋監視航空機を「追放」するためだ。また、中国の航空機に曳光弾を発射する可能性に言及し、いわゆる防空識別圏に入った中国機に対し「スクランブル発進」を行なっている。日本は、東シナ海における中日の軍事的信頼と安全に関する暗黙の了解を無きものにしてしまった。

客観的にみて、日本によるレーダー照射の報道は中国社会を震撼させてはいない。中国の国民は東シナ海の緊張状態に慣れてしまい、もはや「最初の銃声」が響く覚悟をしている。釣魚島危機における両国の平和的解決に希望を抱く者は減る一方である。

1年にも満たない間に、両国の国民心理には質的変化が起こったようだ。台湾危機の際にも、中国人にとって戦争とは遠い存在で、開戦を心配した者は少なかった。だが、現在両国の開戦は、複雑な環境に置かれた軍人のわずかな判断の違いにかかっている。

日本は中国の火器管制レーダーが日本の艦船をロックオンしたと騒ぎ立て、「戦闘の警報を鳴らした」と伝えている。これは中日両国で戦闘警報を鳴らしたことに等しい。海上における軍事について詳しくわからない国民は、中日は戦争まであと一歩のところまで来ていると思ってしまうだろう。

国民の間に「戦争が迫っている」と情報を流し続けることが、安倍政権の真の意図であるのかはわからないが、もしそうであるならば、中国も同様に戦闘の警報を鳴らさざるを得ない。そうでないならば、日本には中国の国民が信用できる理由を提示し、悪影響を取り除くための有力な手段を講じるよう求めたい。（翻訳・編集/岡本悠馬）