2013年2月6日、台湾メディアによると、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」のメンバーらを乗せた漁船「全家福号」が先月24日、尖閣諸島の接続水域に侵入した事件について、日米両政府はこれを「挑発行為」とみなし、正式な外交ルートを通じて台湾当局に抗議を申し入れた。環球時報が伝えた。

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日米両国との緊張を避けるため、馬英九（マー・インジウ）総統は尖閣諸島の領有を主張する一方、海巡署に対し民間の抗議船の出港を取り締まるよう求めた。これにより海巡署の署長人事にも影響が出るとの見方が有力だ。「全家福号」事件では、海巡署の出港中止要請にもかかわらず、「全家福号」は予定通りに出港。さらに中華保釣協会の黄錫麟（ホアン・シーリン）氏は「尖閣防衛のために、台湾と中国は手を結ぶべきだ」と主張したことが、日本政府だけでなく米政府の強い不満を招く結果に。馬英九総統は事の重大さに驚いたようだ。

海巡署の対応のまずさから「全家福号」が出港し、外交危機を招いたという見方もあるが、海巡署の王進旺（ワン・ジンワン）署長についての馬総統の評価は高いため更迭はないとの見方もある。いずれにせよ、海巡署の監視は今後強化される見込みだ。台湾の外交筋によると、台湾当局は米政府との一連の外交交渉のなかで、尖閣諸島の主権を主張し、民間漁船の出港を阻むことは法律上も不可能だと伝えたという。（翻訳・編集/本郷）