2013年2月5日、中国紙・参考消息(電子版)によれば、尖閣問題に関連する日中間の対立が航空各社に大きなダメージを与えている。両国を結ぶ航空路線の利用者が大幅に減少したことで、全日空（ANA）は100億円の減収が見込まれたほか、中国の民間格安航空会社（LLC）・春秋航空は日本便の運行中止を検討している。

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米経済・金融専門通信社ブルームバーグの4日付の報道では、春秋航空は搭乗率が50％を下回っていることから、すでに日本路線の増便計画を先延ばししている。他の路線は搭乗率が92％を超えているという。同社の王正華(ワン・ジョンホア)会長は、週12便の日本路線について最終的な決定は出ていないとしつつ、“日本の友人”は日本路線のサービス継続を求めていると語っている。

王会長は1日にインタビューで「これほど空席が目立つ状況は経験したことがない。両国の政治的な膠着状態が経営を難しいものにしており、いつ状況が改善されるかもわからない。両国の緊張が早急に解消されることを望んでいる」と話している。

春秋航空は上海-大阪便の新航路をスタートさせる計画で、すでに日本当局の認可も受け2012年に就航させる予定だった。（翻訳・編集/岡田）