2013年2月5日、環球網によると、香港紙・文匯報は、「世界遺産申請を名目とした釣魚島占領、中国は必ず強烈な反撃を行う」と題した記事を掲載し、日本政府が世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」に、尖閣諸島を含めるよう働きかけている石垣市の動きをけん制した。以下はその内容。

【その他の写真】

冲縄県石垣市は釣魚島（尖閣諸島）を世界自然遺産の申請リストに加えるよう求め、実地調査をせよなどと訴えているが、島を占領しているという既成事実を作り上げようとしているにすぎない。日本は再三にわたって様々な手段で釣魚島を占拠しているが、すでに膠着状態にある中日の対立がさらに激化することになるだろう。中国は決して正当な権益と核心的利益を放棄せず、強烈な反撃によって釣魚島の主権を守るだろう。

日本はまず「国有化」によって釣魚島をかすめ取ることを企み、今度は世界遺産申請という方法で、主権争いを自国に有利になるように仕向け、中国の領土を盗みとったことの合法性を訴えようとしている。過去4回行われたユネスコへの申請では、釣魚島は含まれていなかった。石垣市の中山市長は、「島が世界遺産に登録されて、国際機関からの承認を受ければ、島が日本に帰属するという事実がさらに明確になる」と、自ら認める発言をしている。

日本の地方自治体や一部の右翼政治家は繰り返し「実地調査」、「空中視察」といった小細工によって中国の領土を奪おうと狙っている。これに対し、中国外交部は複数回にわたり、「釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、争いようのない主権を有している」と強調し、日本による主権侵害に反対してきた。世界遺産申請を口実にした島への視察は、中国の主権を公然と侵害する行為であり、釣魚島を守るための中国側の新たな行動を呼ぶことになる。日本は結局、自滅することになるだろう。

習近平（シー・ジンピン）総書記も、「いかなる国もわが国が核心的利益を取引の道具にしたり、国家の主権、安全、発展の利益を阻害するような結果を受け入れることを期待するべきではない。中国は、自国の領土を守る決意と能力を有し、日本がどのような名目を立て、小細工によって釣魚島を占拠しようとも、決してこれを受け入れない。日本が世界遺産申請を理由に釣魚島を占拠しようとするなら、中国は必ずや世界に向けて声を上げ、道理に基づき全力で日本の醜い企みを暴き出す。中国の最低ラインは明確である。釣魚島を日本の版図に組み入れようとするいかなる手段も無効であり、妄想に終わることになる」と強調している。（翻訳・編集/岡本悠馬）