2013年2月5日、新京報によると、ケリー米国務長官は3日、岸田文雄外相と電話会談し、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であることを改めて表明し、米国は一貫して対話による解決を希望していると伝えた。

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尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立について、ケリー国務長官はヒラリー前国務長官がすでに日米安保条約の適用対象と表明していると説明。米国はどちらか一方の立場を支持することはないとした。

また、菅義偉官房長官も4日、ルース駐日米大使と首相官邸で会談。今月下旬に予定されている日米首脳会談に向け、関係を緊密化することで一致した。菅官房長官は会談後、ルース大使に対し、アジア地域の平和的安定に向け、安倍晋三政権が日米同盟を重視していると伝えた。（翻訳・編集/AA）