2019年2月28日、米華字メディア多維新聞は、和牛の精液を中国に持ち込もうとした大阪府の男が検挙されたことについて、「日本が和牛を守るうえで抱えている大きな問題点」について指摘する記事を掲載した。

記事は、23日に農林水産省が家畜伝染病予防法違反により、中国に和牛の精液と受精卵を持ち込もうとした男を検挙したと紹介。この一件で、高級食材である和牛の精子が国外流出し、これにより育った「パクリ」製品が流通することで和牛の価値が下がることに対する強い危機感が日本国内で生じたと伝えた。

一方で、「農林水産省による今回の検挙理由はあくまで家畜の伝染病拡大を防ぐ検疫を受けなかったというもので、日本の財産を国外に流出させようとしたことによるものではない」と指摘。さらに、本件が発覚したのは「中国の税関が阻止し、日本の税関に連絡したため」で、日本からみれば受動的な摘発だったことを紹介している。

さらに、日本では和牛の精液の流通に対して家畜改良増殖法で定める証明書を必須とするなど細かいルールがある一方で、畜産農家が精液を購入して人工授精することに対する明確な管理規定がなく、余った精液が第三者の手に渡る可能性があると解説した。

そして、「今回の事件は中国当局に発見されなければ『中国産和牛』は現実なものとなり、ひとたび大量飼育されれば日本の和牛の平均価格が大幅に下がるという結果になったのは間違いない」とし、日本の専門家からは「和牛は日本の重要な知財権の1つ。すでに類似品は流通しているが、完全コピーされた和牛製品が出回るようになれば事態は深刻だ。遺伝資源の生産から、流通過程に至るまで、抜け目のない検査体制を構築しなければならない」との指摘が出たことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）