2019年2月27日、中国紙・環球時報（電子版）は、米国の共和、民主両党の上院議員からなるグループが25日、米政府に対し、通信市場と同様に太陽光発電市場でも、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の供給を阻止するよう求めたことに関連し、中国の専門家が「彼らは『ファーウェイ恐怖症』を患っているようだ」との見方を示していると報じた。

記事はまず、フォーブス誌（電子版）などの複数の米メディアがこのほど、共和党のジョン・コーニン氏や民主党のマーク・ウォーナー氏ら計11人の上院議員が、国土安全保障省とエネルギー省に対し、太陽エネルギーを国内送電網で使用可能な電力に変換するソーラーインバーターをファーウェイが提供することを阻止するよう要請したと報じたことを紹介した。

報道によると、上院議員らは書簡で「大規模な太陽光発電システムも、住宅や学校、民間企業で使用されている太陽光発電も、等しくサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。連邦政府はファーウェイ製インバーターの米国内での使用禁止を検討すべき」などとしているという。

記事はその上で、「米国の一部の政治家が、通信以外の分野におけるファーウェイの「セキュリティー脅威」に注目したのは今回が初めてではない」とし、トム・リッジ元国土安全保障長官が昨年10月、「米国は依然として電力網の大規模または長期にわたる混乱の可能性にさらされており、経済がダウンする可能性がある」と警告したこと、トム・マリノ下院議員も同月、リック・ペリーエネルギー長官への書簡で「ファーウェイが米国の住宅および実用規模の太陽電池市場に参入する前に、米国の国家と経済の安全に対する脅威を検討すべきだ」と勧告したことを紹介した。

そして、こうした動きに対し、エネルギー政策に詳しい中国アモイ大学の林伯強（リン・ボーチアン）研究員が「米国の議員たちは心配性だ。米国における太陽光発電の規模は非常に小さい。発電の多くは自家消費型で、電力網に接続されていない。したがってファーウェイ製インバーターを使用しても電力網に影響を与えることはない」との見方を示していることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）