2019年2月26日、韓国・マネートゥデイは「ユニクロが韓国のファッション市場を占領した」とし、その戦略について報じた。

記事は「韓国市場で日本企業は致命的なハンディキャップを背負っているにもかかわらず、ユニクロはここ数年で高成長を続け、国民アイテムとも呼ばれている」と紹介している。

記事によると、05年に韓国に上陸したユニクロは、15年に単一ファッションブランドとして初めて年間売上1兆ウォン（約993億円）を達成した。当時、韓国では「今後は成長が停滞する」との予想が出ていたが、ユニクロは昨年まで4年連続で年間売上1兆ウォン台を維持し、営業利益も2000億ウォン台に達した。また13年から昨年まで、6年連続で韓国内の衣料市場シェア1位を記録したという。

ユニクロ人気の理由について、記事は「フリースやヒートテックなど老若男女をターゲットにした基本アイテムで勝負に出たのが功を奏した。“国民アイテム”の名にふさわしく、シンプルなデザインやカラーの商品を比較的リーズナブルに販売したため人気を集めた」と分析している。

また「ユニクロはここ数年、オフィスが集まるソウルの中心地や最高裁判所の前などにも店舗を構えている」とし、「韓国内の店舗数は187店にも及んでおり、スターバックスのような攻撃的な拡張戦略を繰り広げている」と説明。専門家は「ユニクロは韓国社会にコスパ重視の雰囲気が広まった頃（15年）に進出してきたため、タイミングがよかった」と評価しているという。

しかし最近では、ユニクロが高成長の勢いを維持するため商品の価格を徐々に上げているため、「価格がネックになっている」との指摘も出ているという。ユニクロの高成長は「限界に達した」との見方も出ており、あるファッション業界関係者は「SPA市場はすでに飽和状態で、ユニクロも価格や消費者流入の面でこれまでのような成長は難しいのが現実。昨年に姉妹ブランドのGUをオープンさせたのは、ユニクロも限界を感じている証拠」と指摘したという。

その他、ユニクロ人気の背景には「没個性化」があると指摘する声も出ているという。ある会社員は「会社の中で職員がまるで示し合わせたかのようにフリースやダウンなどのユニクロ製品を着ている光景を見る」と話したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「2～3年前はコスパが最高だったのに。今はすっかり高くなった」「安く見せかけて実は意外と高いよ」と値段を指摘する声が上がっている。

また、最近の日韓関係悪化を念頭に「ユニクロが韓国の若者の心をがっちりつかんでいる。これで独立したと言えるのか（泣）」「まだ親日か。少し高くても国産を愛用するべきだ」「日本製品を買わなくても十分生きていけるのに」「慰安婦問題で日本を批判していた20～30代の女性が最も多く買っているのはなぜ？」などと懸念を示す声も。

その他、韓国内のファッションブランドに向けて「ユニクロのようにコスパの良い韓国ブランドがたくさん登場すること以外に、この状況を変える方法はない」「最近の韓国ブランドはみんなユニクロのまねをするのに必死。デザインから接客方法まで同じだ。すでに成功したものをまねる安全な道よりも、独自の色で勝負するブランドをつくるべきだ」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）