2019年2月24日、経済日報は、日本でも「食品ロス削減」の努力が払われていると伝える記事を掲載した。

記事は、日本人は節約した生活で食事も腹八分目にする習慣があり、日本社会では倹約が美徳とされていると紹介。「しかし、実際のところは違っており、環境省の計算によると日本全体で年間646万トンの食品ロスが発生している。これは、1日当たり10トントラック1770台分に相当し、平均すると日本人1人が毎日ご飯1杯分を無駄にしているのと同じだ」と指摘した。

この原因について記事は、「スーパーやレストランなどの食品の品質保持期間管理が厳格で、期限切れはゴミとして処理されるためだ」と分析。さらに「ファストフード店では、当日売れ残った原料はすべて廃棄するため、かなりの浪費となっている」と伝えた。統計によると、スーパーやレストランなどの業務用食品のロスが55％、家庭用が45％を占めるという。

このため、日本では最近、食品ロスを減らす取り組みが行われていると記事は紹介。「多くのスーパーでは、期限切れが近い食品を3割～5割引にして販売しており、鮮魚は夜8時を過ぎると割引になる。これらの食品は購入してすぐに使用すれば問題ないので、一部の主婦や学生は夜遅めに割引食品を買いに来ている」と伝えた。

また、日本のスーパーやコンビニでは、以前は「3分の1ルール」が実行され、「販売期限は、賞味期限の3分の2の時点まで」としていたが、最近ではこれが見直されるようになっていると記事は紹介。都内には100円の飲み物の自販機があるが、その多くが賞味期限の近いものを売っていると伝えた。

このほか、「宴会なども浪費を生み出すことが多い」と指摘。記事は、「日本人は宴会でよく席を移動し、話が多くて酒も多く、あまり食べることに集中しない」と分析した。そのため、長野県松本市では宴会に関する新たなルールが作られ、「乾杯からの30分間と宴会終了の10分前には自分の席に戻り、食べ物を食べきること」が規定されたと伝えた。

さらに、日本は20年の東京五輪を見据えて、食品ロスの減少を東京五輪の成果の1つにしようと努力していると紹介。東京オリンピック委員会は、浪費を避けるため、食品ロス減少や資源節約の宣伝に努めているほか、食材の準備段階で各会場の試合時間と予想観客数からニーズを予測することで、ロスを減らす努力をすると伝えた。（翻訳・編集/山中）