2019年2月22日、韓国国内に根強い「反日」が日本との関係を悪化させていると憂慮してか、韓国紙は「日本への誤解を正す必要がある」などと説得を試みている。記事は「慰安婦問題では何回も謝罪」「軍国主義復活には制約も」などと指摘。さらに「1次的な責任は韓国政府の教条的な外交行動にある」とも非難している。

中央日報はこのほど、「韓国の日本に対する五つの誤解と真実」と題する記事を掲載。この中では「第一に日本は歴史に対する反省・謝罪が不足しているという認識だ」として、慰安婦問題に関する1993年の河野談話、植民地支配に反省と謝罪を表明した95年の村山談話などに触れた。

第二に挙げたのは「日本の軍国主義復活に対する誤解」。「日本社会には戦後70余年間に平和憲法下で育まれた平和意識がある。憲法改正に反対する世論が半数を超える。集団主義傾向には留意しなければならないが、財政赤字、人口減少、平和憲法など制約がある」と説明した。

第三は「日本国力に対する低評価」。「アジアの近代化に真っ先に成功し、40年間世界2位の経済で蓄積した有形・無形の資産があり、世界1位の純債権国だ。中国の台頭で隠れてはいるが、日本は依然として東アジアの主要行為者だ」との見方を示した。

第四には「安倍晋三首相と日本を同一視してはいけない」と戒めた。「安倍首相が歴代最長寿首相に向かって突き進んでいるが、これは経済回復に対する期待と毎年首相が変わる政治不安を体験した日本国民の安定に対する希求が反映されたものであり、右傾化政策の支持を意味しない」と解説した。

最後に取り上げたのは「韓日と米国との関係」だ。「米国は経済・外交・軍事的に韓国よりも日本を重要視している。日本は米国軍事力の東アジア展開の核心であり、戦略競争関係である中国を封じ込める『不沈空母』としての地政学的位置を占めている」と言及した。

その上で記事は「転換期の外交では冷徹な現実分析に基づく実用的政策を追求しなければならない」と強調。「歴史によって現在・未来の日本に関する客観的な視点を逃すべきではない。落ち着いてバランスの取れた日本観が必要だ」と主張した。

一方、朝鮮日報は同紙の読者権益保護委員会の提言を紹介。提言は悪化する一方の日韓関係について「1次的な責任は韓国政府の教条的で無責任な外交行動にある。政府が非理性的な反日感情的でこじつけに近い要求を乱発し、韓国の外交的立場を困難なものにしている」と非難の矛先を文在寅政権に向けた。

同時に「最近生じている確執は日本の対韓外交が根本的に変わってきているためのものだ。韓国問題をめぐり、日本の外交関係者・政界関係者の間で起こっている深層部の変化に焦点を合わせて分析しなければならない」とも論じた。（編集/日向）