2019年2月20日、華字紙・日本新華僑報は、「日韓関係悪化は地域の連携に有害無益」と題する田慶立（ティエン・チンリー）天津外国語大学北東アジア研究センター教授の文章を掲載した。以下はその概要。

日韓両国は慰安婦問題やレーダー照射事件、元徴用工賠償問題をめぐって関係悪化が続いている。外相による会談が行われたが、関係改善の兆しはまだ見えていない。国際情勢の不確定性が変容を続ける中、北東アジアの重要国同士の対立に域内関係国は遺憾と憂慮の念を抱かずにはいられない。

1965年の国交樹立以来、日韓関係は「改善」と「悪化」の両極間で揺れ動いてきた。関係発展を阻む根本的原因は日本が統治時代に残した数多くの問題にある。歴史認識、戦後賠償、慰安婦問題をめぐる政府間の和解を基礎に民間レベルの権益確保を急がねばならないわけだが、そこには埋めるのが難しい「真空」が存在している。

1990年代以降、日本の政界は総体的に保守化の勢いが増した。歴史認識問題で波風が立ち、徐々に水面に浮上した慰安婦問題は日韓関係の発展を制約する巨大な障害となった。米国の取り持ちによる日本と朴槿恵（パク・クネ）政権との日韓合意は慰安婦問題にピリオドを打ったかのように見えたが、現実は人々の期待とは正反対の方向へと向かっている。朴氏に変わって政権を握った文在寅（ムン・ジェイン）氏は日韓合意の受け入れを拒む姿勢を取っており、これが現在の日韓関係悪化の火種となった。

率直に言うと、韓国は慰安婦問題において道義的な上位に立っているが、政府は民意を十分にくみ取らないまま日本と合意してしまった。そして国と国との合意に対する文政権の態度は、韓国の国としてのイメージを損ねてしまうだろう。

日韓が慰安婦問題で合意する上で重要な役割を果たした米国は日韓の同盟国だ。両国の矛盾解消において無視できない役柄を演じるはずだが、トランプ政権の動きはまだ見えない。国境の壁問題で苦しい状況にある同政権に盟友の問題に関わる時間はなく、これは米国の国際社会における指導力の低下を浮き彫りにした。

保護主義と反グローバル化の波が沸き起こる中、日本と韓国は北東アジア地域の重要国として歩み寄りを模索すべきだ。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）推進にそれぞれが力を注ぎ、地域の経済発展と安全保障での連携を引っ張る「エンジン」としての作用が期待される。（翻訳・編集/野谷）