2019年2月19日、韓国・ファイナンシャルニュースは、日本メディアの報道を基に「日本国民の10人に8人が韓国を信頼できないと考えている」と伝えた。

記事は産経新聞とFNNが16～17日に実施した世論調査の結果を伝えている。調査では77．2％が「韓国を信頼できない」と回答した。これは、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し「慰安婦問題解決には日本の天皇による謝罪が必要だ」と発言したことが影響を与えたとみられている。文議長のこの発言については、82．7％が「撤回するべき」と回答したという。また、慰安婦問題が収まらない理由については、67．7％が「韓国側にある」と回答、「日韓両国にある」との回答は26．7％、「日本側にある」との回答は3．7％だった。記事は「慰安婦問題をめぐる安倍晋三政権の韓国への批判攻撃が世論に受け入れられている」と分析している。

これについて韓国のネットユーザーからは「文議長は正しいことを言っただけ」「韓国国民は10人中10人が日本を信頼できないと考えているよ」と反発する声が多数上がっている。中には「日韓の間に信頼関係が生まれることはない。過去を清算できていない加害者と被害者なのだから。今の日本の態度は正しくない。間違った歴史教育の結果だ。日本政府は自国の歴史歪曲（わいきょく）の結果を戦争被害国に転嫁してはならない」と主張する声も。

一方、意外にも「私も韓国を信頼できないのだから、日本人が信頼できないのは当たり前（笑）」「韓国人の70％も韓国を信頼できず、自分を信じて生きているよ」と理解を示す声も寄せられている。

その他「日韓が争ってもいいことはない！。日韓以外の国が得をするだけ」と訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）