2019年2月13日、韓国・ノーカットニュースは、日本政府が最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「日本は元慰安婦に真の謝罪と悔恨の意を伝えた」という内容の文章を投稿し、物議を醸していると報じた。

記事によると、同紙は先月30日（韓国時間）、「Kim Bok-dong，Wartime Sex Slave Who Sought Reparations for Koreans，Dies at 92（正義のために活動した元慰安婦のキム・ボクトンさん、享年92歳で死去）」との見出しで、元慰安婦で女性人権運動家のキムさんの訃報を報じ、「キム・ボクトンさんはお金のためではなく、日本政府の真の謝罪と名誉回復に向けた法的賠償のため長い間戦った」と伝えた。

これを受け、日本政府は今月8日、同紙に外務省報道官名義の寄稿文を送り、「日本政府は第2次世界大戦当時の元慰安婦に対する問題を、女性の名誉と尊厳に対する深刻な侮辱と認識している。日本は元慰安婦に対し、真の謝罪と悔恨の意を数回にわたって表現してきた」と反論、「慰安婦問題を含め、日本と韓国間の領土紛争および請求に関するすべての問題が法的に解決されたが、日本は元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、彼らの心の傷を癒すよう努力を傾けてきた」と主張したという。

これについて同紙は「1995年に日本は女性のためのアジア平和国民基金を設立し、約4600万ドルを支援した。この基金では、韓国女性を含む元慰安婦らに謝罪金を支払い、その後首相が一人ひとりに直接謝罪の手紙も送った」と説明した。また、日本政府は寄稿文の最後で「日本と韓国は、2015年に問題解決について最終的かつ不可逆的な合意に達した。日本は韓国が元慰安婦を支援すべく設立した和解・癒し財団に約970万ドルを送った。生存女性47人中34人がこの基金から支援を受けており、こうした日本の努力を歓迎した」とも指摘したという。

一方、ノーカットニュースによると、日本政府のこうした動きに対し、正義記憶連帯（正義連）など韓国の市民団体は「謝罪を受けた被害者はいない」と反発。正義連は今月11日に声明を発表し「加害国の日本政府は、反省どころかメディア（ニューヨーク・タイムズ）に対し抗議し、謝罪を受けた被害者がいないにもかかわらず『誠実に謝罪した』として故人を攻撃している」と日本政府を非難。「日本政府は被害者の名誉を傷つける行為を直ちに撤回し、キム・ボクトンさんに謝罪すべきである」と強調したという。

韓国のネット上には「（日本は）慰安婦はいないと一貫して否定してたくせに、証拠があがるや補償は十分したと捏造（ねつぞう）中」「金をいくらか払っただけで、反人類的な犯罪の補償だって？」など非難の声が上がり、韓国の保守党と言われる自由韓国党に対しても「いつも日本に寛大だ」など厳しい指摘があった。また、あるユーザーは「日本人は米国で反論、韓国の団体は韓国で反論？これだからいつも宣伝戦で負けてしまう」と嘆いている。（翻訳・編集/松村）