2013年1月24日、香港紙・文匯報は「韓国には誠意があるが日本は欺瞞に満ちている」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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習近平（シー・ジンピン）総書記は23日、朴槿恵（パク・クネ）次期韓国大統領特使の金武星（キム・ムソン）氏と会見し、金氏からは朴氏からの親書が手渡された。時を同じくして、安倍首相からの親書を携えた公明党の山口那津男代表が北京を訪れているが、手紙はいまだ手渡せずにいる。

中韓関係は過去20年余りで目を見張るほどの発展を遂げてきた。緊密な経済協力により、中国は韓国にとって最大の貿易相手国、最大の輸出国、2番目の輸入国となり、安定したパートナー関係を確立している。また、慰安婦問題、教科書問題、そして日本の政治家による靖国神社参拝問題でも立場を同じくし、国際社会で歴史を明らかにし、日本の右翼勢力による陰謀をくじくに当たって積極的な役割を果たしている。

韓国が誠意をもって中国との良好な関係づくりをしているのに対し、安倍政権の「信書外交」には拙劣な欺瞞性がはっきりと見て取れ、釣魚島問題でも二面性のある手法を駆使している。口では中日関係の改善を望むと言いながら、一方で中国に対して強硬な態度を取り、釣魚島では絶対に譲歩しないというシグナルを発し続け、中国包囲網を構築しようとしている。そもそも、今回の中日関係の硬直化は、両国で一致をみていたはずの「棚上げ」という共通認識を日本が一方的に破壊したことが原因だ。安倍氏は山口氏に親書を持たせ、「信書外交」で氷を割ろうとしているようだが、いかにもしらじらしい。安倍氏が本当に中日関係の好転を望んでいるのなら、過去の共通認識に戻るべきだ。その上で、対話によって領土問題を解決する。それを抜きにした中日関係の改善は困難である。

良好な中韓関係により、韓国はハイスピードで発展する中国という「特急」に乗って、経済力、国際的影響力を強め、東アジアの勢力図を変化させていくだろう。一方で日本が対中関係を悪化させ続ければ、経済再生のチャンスを逃し、周縁化してしまうことでさらに危機はより明確なものになる。世界と東アジア情勢、そして日本の国際的地位はもはや過去とは大きく変わっている。安倍政権は冷静に情勢を判断し、日本を誤った道に進ませてはならない。（翻訳・編集/岡本悠馬）