2020年6月4日、新浪財経は「日本には実のところ、失われた30年は存在しなかった」とする記事を掲載した。

記事は、バブル絶頂期だった1990年の日本のGDPが3兆522億ドル、1人あたりのGDPが2万5359ドルだったとした上で、2019年までの約30年間について「決して経済成長がなかったわけではない。中国の経済発展に比べて、成長が緩く、成長幅も小さかったに過ぎないのだ」と紹介。データだけを見ると、この30年で多くの日本企業が停滞を余儀なくされたとの見方も誤りではないものの、決して「失われた30年」ではなかったとの見方を示した。

そして、1985年のプラザ合意で急速に円高が進み、ピーク時の1995年には一時1ドル＝80円を下回ったがその後徐々に円は安くなっていったとした上で、日本のGDPは米ドルで計算されているため、為替レートによる変動がかなり大きいと説明。「もし日本円で日本のGDPを計算したならば、この30年の経済成長率は欧州の先進国と実際のところあまり変わらない」と論じた。

記事は、この30年間の日本について「活力みなぎる若者が、今や力にあふれた筋肉もりもり男子になった」と比喩する人がいると紹介。現在の日本経済は世界を代表する自動車企業のトヨタを筆頭とする大企業がたくさんあり、力強さを持っているとし「総じて、わが国が日本を全面的に超えるにはなおも努力が必要だ」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）