2019年3月7日、韓国・マネートゥデイは「日本の好景気の裏にある現実」について報じた。

記事は、毎日新聞が報じたSMBCコンシューマーファイナンスによる30～49歳の日本人1000人を対象にした調査結果を伝えている。それによると、「貯蓄額がない」と回答した人は23．1％を占め、前年より6ポイント増加。これを含め100万円以下を貯蓄した人は半数を越える60．5％に達し、30～40代の平均貯蓄額も195万円で前年比52万円減額した。SMBCはこの理由について「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析したという。

また、記事は「日本では50代以上と以下の世代間の貯蓄額に格差が見られる」とし、総務省の「家計調査報告」についても伝えている。それによると、2017年の2人以上の家庭の世帯主基準で、50～59歳の貯蓄は1699万円・負債は617万円、60～69歳は貯蓄2382万円・負債205万と実質保有資金が多い反面、40～49歳は貯蓄1074万円・負債1055万円、40歳以下は負債が500万円程度上回っている。これは「育児による支出のため」でもあるが、「就職氷河期と呼ばれる日本の不況期に非正規職もしくは相対的に低賃金の中小企業で社会生活を始め、所得を増やす機会がなかった」という分析も出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「バブルだらけのアベノミクスの統計詐欺がバレたね。日本国民は目を覚ますべき」「日本は20年の不況が予見されてる。求人が多いからって経済構造が順調なわけじゃないんだね。一方で、韓国は南北経済協力と平和定着を成し遂げれば、今後20年間主導権を握るという評価も出てる」「日本は国と企業がお金持ちであって、国民は思ったより貧しい」などのコメントが寄せられている。

一方で、韓国についても「韓国は貯蓄マイナスで、給料日にゼロになるでしょ」「貯蓄できない30～40代が23．1％？それだけ？韓国は23％を除いてみんな債務者だと思うけど？」など切ない声が上がり、中には「メディアは韓国の最低賃金が上がって国が滅びるって言ってたくせに、今度は日本の最低賃金の心配？」「韓国人が最も多く心配すること。サムスン、日本、芸能人、出産率。で、自分たちの心配は？」と指摘する声も出ている。（翻訳・編集/松村）