2019年3月13日、韓国メディア・毎日経済は「日本が東京五輪に向けてクレジットカード決済のインフラを強化するため、韓国の最先端技術を採用した」と伝えた。

記事によると、韓国のクレジット業界は、IBMジャパンの子会社であり日本の主要ITソリューション企業であるエクサシステムズ（EXA SYSTEMS）が最近、次世代クレジットカードITシステムに現代カードの「H-ALIS」を採用したと発表した。

記事は「韓国に比べて現金の使用を好む傾向が強い日本は、クレジットカードの基盤決裁インフラの発展速度が遅い」とした上で「そんな日本がクレジットカード決済インフラの強化の必要性を感じたのは来年に迫る東京五輪のため」と説明している。

経済産業省の発表では、東京五輪期間中にクレジットカード決済ができないために生じる損害は約1兆2000億円に達するとみられている。昨年8月に発足した「キャッスレス推進協議会」は、東京五輪や25年の大阪万博に向けてキャッスレス決済の比率を現在の約4倍の80％にまで引き上げることを目標にしている。記事によると、エクサシステムズはこの動きの一環として、日本のカード会社が利用できる最先端のクレジットカード決済ITシステムの購入を決めた。

現代カードによると、さまざまな機能を1枚のカードに盛り込み、自由に活用できる「現代カードカメレオン」など、日本にはない現代カードならではのデジタルサービスを提示し、高い評価を得たという。現代カードは「H-ALIS」が日本で今後5年間に約2700億ウォン（約260億円）の売り上げを記録すると予想している。

これに、韓国のネットユーザーからは「日本には技術がないの？びっくり」「今は2019年だよ？」「後れ過ぎ（笑）。そんなんじゃ誰も日本でお金を使わないよ」など驚く声が上がっている。

また、「日本は伝統を重視し過ぎて発展がない。10年前と同じ生活をしている」「日本に行った時、小銭を数えるのが本当に面倒だった」「日本では通帳を作るのもぞっとするほど面倒だよ」と日本の技術発展の遅れを指摘する声も多く上がり、「今も昔も日本は韓国がいないと生きていけない」「カード決済システムが韓国の技術だと分かるよう、世界の言葉で書いておいてね」との声も。

その他、「なんでカード決済を輸入するの？モバイル決済に移行するべきでは？」と指摘する声や、元徴用工訴訟問題をめぐり日本が韓国への報復措置を検討していることと関連付けて「こんな技術レベルで経済制裁なんて可能なの？」「韓国を批判しておいて、必要な時だけ利用するのか」「日本政府は経済報復するとか言っておいてこういうものは買っていくんだね」と皮肉の交じったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/堂本）