2013年1月22日、中国共産党が昨秋の第18回党大会で大々的に「反汚職、腐敗一掃」を宣言したことを受け、民間から汚職官僚の暴露が相次いでいる。一部では私立探偵を雇って汚職の証拠を集めるケースも出ており、これに対して政府当局が「個人情報の違法取得・売買をしている」として私立探偵を一斉検挙し始めた。汚職撲滅を訴える世論の動向を懸念してのものと考えられる。米華字メディア・世界日報の報道。

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香港のNGO団体・中国人権民運信息中心の調べでは、このほど一斉検挙された私立探偵は2500人を超える。香港・東方日報紙は、香港から中国本土へ渡った探偵も行政拘留されたまま未だ釈放されていないと報じている。なお、官制メディアの報道でも、北京や上海など21の省・区・市で公安部の指揮により摘発が行われたことを伝えているが、検挙された人数は1152人となっており、前出の人数とは倍以上の開きがある。

第18回中国共産党大会閉幕後の2012年11〜12月、中国では官僚の性スキャンダルの暴露が相次いだ。盗撮写真や動画がインターネット上やメディアでセンセーショナルにさらされている。今回の一斉摘発は、私立探偵が官僚を勝手に調べ上げたことに対する警告行動であり、政府が主導する反汚職活動への過度の介入を回避し、世論が制御不能になることを防ぐことが狙いではないかと見られている。

もともと、中国では私立探偵そのものが違法業態である。しかし、民間の経済問題や家庭の紛糾などの案件に限り、私立探偵の看板を掲げてサービスを提供することは一種のビジネスとして看過されてきた。“中国初の私立探偵”と呼ばれる孟広剛(モン・グアンガン)氏などはこれまで何度も官製メディアの報道に登場し、中国公安大学の講師を務めるなど、政府もその業績を認めてきたことになる。それが一転、今月14日より各地方自治体による一斉摘発がはじまった。なお、検挙された大部分の私立探偵の調査は合法的に行われているという。（翻訳・編集/岡田）