2019年2月12日、新浪新聞の微博アカウントの微天下は、日本メディアの報道を引用し、東京五輪を前に暴力団が加盟組織に対して銃器の使用を自重するよう通達したと伝えた。

記事は、「関東の主要な暴力団が加盟する『関東親睦会』が、加盟組織に対して2020年東京五輪を前に慎重に行動し、銃器の使用を自重するよう求める通知を出した。この団体には、住吉会や稲川会など六つの暴力団が加盟しており、住吉会系だけで約6000人の構成員がいるとされている。警察は、東京五輪を控えて暴力団側が警察の摘発強化を警戒していることの表れとみている」などと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「東京の暴力団は政治的な意識があり、大局観があるんだな」「社会の一員として大局を重視している」「日本はなぜすごいのか。それは上から下まで共通の認識に達するからだ」などのコメントが寄せられた。

また、「なぜ暴力団にこんなにも教養があるんだ？」「教養のある暴力団は恐ろしい」と驚くユーザーや、「次は、『五輪のボランティアに参加するように』との通知が出るんじゃないか」「一時的にボランティア連合に改名したらいいと思う」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）