2019年2月12日、参考消息網は米紙ワシントン・ポストの記事を引用し、日韓関係が冷え込む理由についての分析を掲載した。

記事はまず、「日韓関係はこの50年間で最も冷え込んでいる。両国の首脳は互いに批判し合い、メディアも火花を散らしている状況。米国にとっても良くないニュースだ」と指摘。「韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた昨年10月の元徴用工判決が双方の関係に亀裂を生んだ」とした上で、「危機の根源はより深くなり、その影響はさまざまな方面に及んでいる」と説明した。

そして、安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「保守派とリベラル。イデオロギーの両端から来た」と紹介。「韓国で安倍氏は『植民統治期間の日本の行為に真の悔恨を表明したがらない人物』と認識されている。一方、日本人は『韓国の指導者の多くは国民の日本に対する恨みを利用して支持率回復を図っている。文氏もそのうちの1人』と捉えている」とし、「日本側は韓国最高裁の判決を1965年の国交樹立時の協定違反としているが、元駐日韓国大使の申［王玉］秀（シン・ガクス）氏は『日本が法律尊重主義の立場を取るというのであれば、韓国の多くの人は彼らが考える正義に関心を寄せる』と話した」とも伝えた。

記事によると、韓国のリベラル派は「65年の合意は日本が弱国に無理やり押し付けた」と見なす傾向にあるという。

記事はまた、日本の識者から「韓国の発展を日本は本当の意味で受け入れられずにいる。日本の指導者の中には韓国を『上から目線』で見る人も多い」「『脅せば韓国は言う事を聞く』が保守派の態度」との指摘が出たとも紹介し、「民族主義的感情が高まる韓国はこれに全くおののいていない。事実、韓国が関心を寄せているのは他の問題だ。北朝鮮、米国、中国との関係は日本との関係以上に重要なのだ」と説明。他にも「ソウルのリベラル派は保守派ほど米国との同盟を重視していない。そのため、日本との三角関係にもさほど重きを置いていない」との声も聞かれたという。

記事は、米国のオバマ前大統領が日韓関係の回復に重要な役割を果たしたことにも言及し、専門家らが「トランプ現大統領が見せるアジアの同盟国への関心と親近感は当時に比べ弱まった」「今回の危機は米国にとって悪いニュース。『自由で開かれたインド太平洋戦略』の名の下、志を同じくする国々を集め、中国の影響力拡大に対抗しようという米国の努力を壊した」と指摘していることも紹介した。（翻訳・編集/和田）