2019年2月11日、環球時報は「米国の機嫌を取るための華為技術（ファーウェイ）排除、中・東欧には何のメリットもない」と題する社説を掲載した。以下はその概要。

ポンペオ米国務長官が11日、中・東欧諸国訪問をスタートさせた。中・東欧で米国の影響力を固めることがその主な目的だが、この機会を借りて米国による「反ファーウェイ統一戦線」を強化させる思惑があると受け止められている。

中・東欧ではすでにポーランド、チェコが米国に追随してファーウェイを排斥するとのシグナルを発した。一方、ハンガリーとファーウェイは深い協力関係にあり、政府の立場に揺らぎは見えない。

中・東欧諸国と中国は「16プラス1協力」メカニズムを築いており、中国はこれら国々にとっての脅威ではなく、自国利益を守る上で助けとなる存在だ。「中国は強大だが、協力者」ということを多くの国は理解している。西側寄りの世論、イデオロギーの面で中国に非友好的な動きもあるが、その程度は深刻ではない。

米国に忠誠心を示し、米国の一層の重視を手に入れるために、中国に圧力をかける米国の「銃」となることは、中・東欧諸国の戦略、利益に明らかに合致しない。実際にそのような国は見受けられず、一部が米中の衝突を利用して米国との関係を強化しようとしているが、中国との関係を徹底的にこじらせるには至っていない。

われわれが言いたいのは、「米中の恩怨は米中間のものであり、中・東欧諸国は大国との関係を選ぶ独立性を持っている」という点だ。この独立性と引き換えに米国の歓心を得ることは、自らを誤った道に導くことと言える。歴史的原因から一部国家は強烈な不安感を抱き、ロシアの脅威に備えるため米国との関係強化を考えるが、米国の安全上の承諾を得るために手段を選ばず、ロシアを刺激するような行動すら取るのは、戦略上、成熟した表現とは言えない。

実際のところ、21世紀の国際政治と20世紀の国際政治には大きな違いがある。中・東欧諸国は冷戦が残した心理的陰影から抜け出し、地縁政治に揺さぶられる位置に自らを押し出さないよう努めねばならない。大国のこの地域における伝統的な奪い合いを鎮めることこそが自身の利益に忠実な理性的選択なのだ。

中国に、中・東欧地域の地縁政治の新たなプレーヤーになろうという考えはない。中国がこの地域で行うただ一つのことは友好的協力の展開だ。一部国家の情報部門やメディアによる「中国浸透論」の鼓吹は浅はかな行為、愚かな行為と言えよう。

中・東欧諸国は今すぐ米国の助けが必要というような危機に直面していない。そうした危機に陥ったとしても米国が手を差し伸べるかどうかは不透明だ。全ての国の安全はその大部分が自身の力にかかっており、実力、知恵がこうした力と呼べる。

ファーウェイは中・東欧諸国が自身の独立性を守る選択肢を増やすことをサポートした。中国も同じだ。この事実が、中・東欧諸国が自国利益を測る上での目盛りとなることを期待する。（翻訳・編集/野谷）