2013年1月21日、中国国務院はこのほど、「全国海洋経済発展第12次五カ年計画」を発表した。今月17日に発表された同計画では、第12次五カ年計画期間（2011〜2015年）に中国海洋総生産額の年平均成長率を8％とし、2015年の国内総生産（GDP）に占める比率を10％とすることが提起された。また、海洋経済による雇用促進をさらに強化し、海洋関連事業の新規就業者を260万人とする目標が掲げられた。中国証券報が伝えた。

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第12次五カ年計画期間、海洋経済の発展は3つの経済区（環渤海・長江デルタ・珠江デルタ）のけん引作用を十分に発揮し、中国北部・東部・南部の海洋経済圏の形成を推進する。

そのうち北部海洋経済圏は、遼東半島、渤海湾、山東半島の沿岸部および海域によって形成される。水産物の養殖、水運のインフラ整備、観光業、石化産業、塩業、風力発電、海水淡水化産業などを重点的に建設し、大連・青島を中心とする海洋設備製造拠点を建設する。

東部海洋経済圏は江蘇省、上海、浙江省の沿岸部および海域によって形成される。沿岸部の農林業・畜産業、観光業、風力発電、高級船舶、海洋生物産業、水運金融などのサービス業、遠洋漁業などを重点的に建設し、長興島海洋工程設備製造拠点の建設を加速し、中国大口商品取引センターを建設する。同地区は海上風力発電、遠洋漁業、海洋科学研究開発拠点の建設などを発展させる。

南部海洋経済圏は、福建省、珠江デルタとその両翼、北部湾、海南島の沿岸部および海域によって形成される。同地区は高級海洋観光業、海洋文化オリジナル産業等を発展させる。広西北部湾地区は、中国―ASEANの開放的な提携センターとして機能する。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）