2019年2月10日、韓国メディア・マネートゥデイは、東京都が2020年東京五輪・パラリンピックに焦点を当て14年から水素社会の実現に向けた取り組みを展開してきたことを紹介し、「東京とソウルの水素インフラは比べものにならない」と指摘した。

記事によると、東京都には14の水素ステーションが存在するが、これは韓国全体の水素ステーション数と同数。ソウル市にある水素ステーションは、わずか2カ所だという。

記事は、東京都がさらに20年までに水素ステーションを35カ所に増やし、水素自動車6000台を普及させる計画であることや、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及も水素社会達成の重要な軸と考え15万台の普及を目標に掲げていること、水素を最も有望な次世代エネルギーと定義し、日本の水素社会をリードするという目標を掲げていることなどを紹介。17年11月には官民による「Tokyoスイソ推進チーム」を発足させており、東京商工会議所、トヨタ自動車、JXTGエネルギーなどが参加していることなども伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「認めるべき点は認めるべきだ。米国と日本に差があるのと同様、日本と韓国にも差がある」「われわれは時々思い違いをするが、日本は米国に続く経済超大国だよ」「比較するなら、比較できる相手としてくれ。韓国の国民意識は日本より100年は遅れている」「日本と比べてほしくない。日本は国土も広いし人口も多い。米国以外、比べる国がない先進国だ。比較にならない」など、「日本から学ぼう」という意見と、「比較にならないのだからやめてほしい」という意見が多数寄せられている。

また「現代（ヒュンダイ）・起亜自動車が水素自動車に力を入れていたのに、インフラで日本に負けていたのか」「政府が協力してくれないからだ。北朝鮮にばかりカネを使って」「電気自動車ではトヨタ、ホンダに遅れを取ったから、文大統領が現代自に水素自動車をプッシュしたんだよ。なのに、水素インフラまでも日本が上だった」「水素自動車は現代・起亜自が世界で初めて量産型を出したのに、国内インフラが整ってないから日の目を見ることができずにいる」というコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）