2019年2月5日、観察者網は、「安倍晋三首相が中国人に向けて行った新年のあいさつには三つのシグナルがある」とする記事を掲載した。

中国で春節（旧正月）の大みそかとなる4日、安倍首相は中国人向けに作成した「新年のあいさつ」のビデオメッセージを発表した。記事は、このビデオメッセージから三つのシグナルが発信されたと分析した。

その一つが「日中関係が新たな段階に入ったこと」。昨年は中国の首相が訪日し、安倍首相も首相として7年ぶりに訪中したことは、「日中関係が完全に正規の軌道に戻ったことを意味している」と記事は分析。「今年は日本が20カ国・地域（G20）ホスト国であり、中国の最高指導者も訪日する予定であることから、一度は完全に冷え切った日中関係は新たな1ページを開くことになる」と論じた。

その上で、「安倍首相がビデオメッセージを送ったのは、鉄は熱いうちに打ちたいと思ったからで、日中関係をさらに深化させ、利益を最大限得るためだ。そのため、『百聞は一見にしかず』と述べ、日中両国民が相手を見ること希望している」と指摘。日中関係は新たな「蜜月期」に入る可能性もあるとした。

二つ目のシグナルは「安倍首相の身のこなしには目を見張るものがあること」。記事は「最初の一言を中国語で発したため、（心理的な）距離がずっと近づいた。プーチン大統領やその他の国の指導者が、最初の一言を日本語で言うところを想像できるだろうか？」と指摘した。

そして、安倍首相はプーチン大統領との会談の際、プーチン大統領が遅刻しても文句も言わず、自分が遅刻した時は小走りで駆け寄ったことに触れ、「国家の利益のために自分のメンツが立たなくなることも厭わない」とし、安倍首相の「君子豹変す」の姿勢は、真の政治家として尊敬に値すると論じた。

三つ目は「東アジアの地政学に重大な変化が生じていること」。昨年の米朝首脳会談で朝鮮半島情勢は急速に大きく変化し、2回目の米朝首脳会談でこの調整は継続すると記事は分析。日本はロシアに接近する一方で、韓国との関係は急速に悪化していて、日米関係も微妙になっていると論じた。

その上で、「日本は対中関係の改善に急いでおり、特に多国間主義と自由貿易強化の面で協力することを表明しており、これは明らかに米国の貿易戦争と関係がある」と指摘。「中国にとってはプレッシャーだが、日本にとっても頭の痛い問題だ」と論じ、貿易が経済の生命線である日本には交渉カードが必要だが、中国がそのカードになると分析した。

記事は、「日中は友人となるべきであり、これは中国と日本全体の国家の利益にとって、ノーベル平和賞100個以上の価値がある」と主張。「日本の政界でもまれに見る才能を持った安倍首相を決して甘く見ることはできないが、大勢を阻止することはできず、友人が来たら酒をふるまい、オオカミが来たら猟銃を持てばいいのだ」と論じた。（翻訳・編集/山中）