2013年1月14日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は記事「新製造業センターは珠江デルタの企業移転の影響を緩和することに」を掲載した。15日、環球時報が伝えた。

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広東省を中心とした珠江デルタ地帯は改革開放以来、中国の製造業センターであり続けた。しかし今、労働コストと人民元レートがともに上昇する中、多くの企業がこの地を立ち去りつつあると伝えられる。東南アジアなどより労働コストが安い地域だけではなく、より重要消費地に近い場所に工場を持とうと、米国に製造業が回帰する動きまであるという。

世界の工場・中国の危機ではないかとの懸念も広がるが、香港物流協会の鄭会友（ジョン・フイヨウ）会長はそうした懸念を否定する。iPadのような高付加価値製品については品質が重要であり、中国が重要な製造業の拠点であり続けるという。

また、スタンダード・チャータード銀行大中華圏研究主管の王志浩（ワン・ジーハオ）氏は今後5年、中国製造業のごく一部が米国に移るが、長期的にみれば今後20年間、中国国内の消費は力強い成長を遂げ、それに伴い中国製造業も成長を続けるとコメントした。（翻訳・編集/KT）