2019年1月30日、中国メディア・界面は、日本で中国人技能実習生が死亡する事例が頻発する理由について論じた文章を掲載した。

今月1日に福岡県久留米市の水路で中国人技能実習生が浮いているのが見つかり、7日に死亡する事案が発生。26日にも同じ水路で別の中国人技能実習生の遺体が見つかった。死亡した2人は昨年1月に来日し、同じ木材技術国際交流協力機関に所属しており、事件性の有無などについては現在、警察が調査を進めている。

記事はこうした経緯を説明した上で「近年、労働力の不足に伴い、日本の外国人労働者数はたびたび過去最高を更新してきた。厚生労働省が25日に発表したデータでは、2018年10月現在の外国人労働者数が08年の約3倍に当たる146万人を超えたことが明らかになった。そのうち中国からの労働者は39万人近くに上り、全体の26．6％を占めて最多だった。また、日本政府はさらに外国人労働者の呼び込みを拡大すべく、今年4月に最長10年間働くことができる新たな外国人労働者の在留資格である『特定技能』を新設する予定だ」と説明している。

その一方で、「日本における外国人技能実習生の死亡事案は関係当局を悩ませ続けている」とし、2017年までの8年間で事故や疾病により死亡した外国人技能実習生が174人に上り、中国人が半数以上の98人を占めたことが法務省のデータで明らかになったとした。

そして、この問題について日本メディアが「多くの企業が十分な安全教育を施していないために、技能実習生が事故の起こりやすい環境で仕事することを余儀なくされている」と評するとともに、国会議員からは「実習制度の闇の部分を明らかにしなければ、再発防止措置の取りようがない」との指摘が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）