2013年1月9日、台湾NOWnews（今日新聞網）によると、台湾の教育部が作成した性教育教材が過激過ぎる内容を含んでいるとの指摘を受けている。

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台湾教育部（文部科学省に相当）が編集・出版した教材の、あまりも「開放的」な内容に疑問の声が上がっている。台北地検は内容が常軌を逸しているとして、教育部関係者を行政機関や公務員の監査を行う監察院の下で責任を追及することを決定した。

5年前、教育部が研究者に編纂を委託した教材『性別好好教』、『我們可以這様教性別』、『認識同志――教育資源手冊』の3冊は、小中学校での性の平等に関する課程に用いられている。だが、その内『認識同志』には「堕胎は合法的、合理的な選択」、「コンドーム、指用コンドームを正確に使用し、口用コンドームを作る」、「性具は清潔にしておきましょう」といった内容が記載され、しかもSMサイトのURLまで掲載されている。

これについて、台湾のNGO「真愛聯盟」から、あまりにも露骨かつ扇情的で、未成年の男女を性犯罪に導く恐れがあり、教育部門は審査の責務を果たしていないとの声が上がっている。

だが、報道によると異議を唱えた真愛聯盟のメンバーが、教材の編者から名誉毀損（きそん）で起訴されるという事態に至っているという。台北地検は、教材の内容に疑問を呈することは合理的な評論の範疇に入るもので、悪意のある誹謗（ひぼう）ではなく、「性行為の方法」などといった内容は常軌を逸しているため、監察院で不手際の責任を追及させるとしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）