2019年1月28日、韓国・ニューシスによると、日本の市民団体が韓国を訪れて「日本は戦争犯罪を謝罪すべき」と訴えた。

韓国は今年、三・一独立運動100周年を迎える。記事によると、北陸連絡会の中川美由紀事務局長は同日午前、韓国南西部の光州（クァンジュ）で懇談会を開いた。そこで「三・一節100周年を記念して、日本は植民支配の暗い過去史を清算しなければならない」とし、「戦犯企業は被害者が生きているうちにきちんとした補償と謝罪をしなければならない」と主張したという。

北陸連絡会は元徴用工が不二越を相手に起こした「2次損害賠償訴訟」を支援する市民団体。中川事務局長は被害者の証言などを織り交ぜながら「富山県に位置する不二越は、最も多い勤労挺身隊を動員した企業。これまで伝えられた1630人よりも多くの強制動員被害者が動員されたとみられる」と主張、「勤労挺身隊の生存被害者一人一人の人生とその家族に関わる問題であるだけに、被害賠償が早く進められるよう願う」と述べたという。

なお同日の懇談会では、北陸連絡会がこれまでに日本で行った活動も紹介された。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「頑張って。応援しています」「日本に常識ある人がいてよかった。こういう人たちが国の価値を高める」「（自由韓国党の）羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表より素晴らしい（文大統領の新年記者会見について『不必要に日本を刺激した』と発言して波紋を呼んだ）」「自由韓国党がすべきことを、日本の市民団体がやってくれてる」など、好意的なコメントが上位を占めている。

そのほかに「こういう日本人が多かったらいいのに…。現実はそうじゃないから残念」「問題はこういう人がごく少数ということ」「ドイツのように（謝罪）してくれたら仲良しのお隣さんになれるのに。日本は本当に近くて遠い国だね」と残念がる声も上がっている。（翻訳・編集/松村）