2019年1月28日、韓国・デジタルタイムズは「“電気自動車市場の成長に中国は供給過剰”…韓国企業にチャンス」と題する記事を報じた。

台湾の市場調査会社TrendForce傘下のEnergyTrendが発表した報告書によると、今年の世界電気車用バッテリー市場は155GWhで、昨年の95GWhに比べて63％増加するとみられる。特に中国は2018年の30GWhから今年は95GWhと80％近く増加する見通しという。しかし、中国はすでに「バッテリーの供給過剰状態」で、「多くの群小企業が補助金に頼っている」と指摘。そのため、今年も中国市場では上位企業を中心に市場再編が相次ぐものとみられている。また、中国政府は20年までに段階的に補助金を廃止する計画という。

記事は「世界最大の電気車市場・中国が補助金政策を廃止したことで、供給過剰を誘発した群小後発組が消え、LG化学、サムスンSDI、CATL、パナソニック、BYDなど上位5社を中心に再編されるだろう」との予想を伝えている。さらに「米中貿易戦争で中国産バッテリーの輸出販路がふさがれれば、韓国企業の販路はさらに広がるものと期待される」としている。

ただし業界では、欧米などでは政府や自動車メーカー各社が自主的にバッテリー生産能力の確保に向けて努力していることから、韓国内メーカーの「潜在的な脅威になっている」と指摘。関係者は「バッテリーの供給会社は半導体のように3～4社が寡占する形態。短期間で商用化競争力を備えるまでの道のりは容易でなく、完成車メーカーもそう簡単に競争力のないバッテリーを使わない」とし、「国内メーカーは大手自動車メーカー各社の供給先になれるよう技術競争力を強化しなければならない」と話している。

これを受け、韓国のネット上では「中国が弱まれば韓国が生き残る」「半導体、バッテリー、水素産業、製薬産業、医療、造船、宇宙産業、航空機産業、国防武器の輸出、人工知能（AI）、自動車。これらの技術が韓国の売り。最高のものを作ろう」「中国と協力したら韓国は貧乏を免れない」「中国の電気車市場の発展は期待できない。東欧州や東南アジア、米国への工場移転が正解」「半導体や自動車用バッテリー、AI、水素者に集中して世界1位の国として成功し、国の競争力を育てて未来産業の勝者になろう」など、韓国の活躍を願うコメントが相次いでいる。

一部ユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）政府がある限り脱北朝鮮・脱中国は難しい」「官僚主導でうまくいった国はない」との指摘も寄せられている。（翻訳・編集/松村）