2013年1月7日、中国社会科学院が同日発表した「中国社会心理研究報告2012〜13」によると、中国市民の社会や政府、企業への信頼度が以前に比べて下がったことが分かった。事件や事故の多発、官僚腐敗や企業不祥事の増加が原因とみられる。中国新聞網（北京）が伝えた。

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北京、上海、広州の3都市で実施した調査によると、中国社会を「非常に信頼している」と答えた人は3．9％にとどまった。「比較的信頼している」は49．3％、「普通」は35．6％で、前年に比べて北京と上海で信頼度が下がり、広州で上がった。

研究報告は「特に人間関係への不信感が拡大している」と指摘。「社会の大多数の人は信頼できる」と答えた人は半数以下にとどまり、特に官僚や公務員、警察官、医療・企業関係者への不信感が顕著だった。同報告は「公的な事件や事故が頻発し、市民の社会への信頼度が損なわれている」と分析。特に政府機関、広告、不動産、食品、製薬、観光、飲食業への信頼度が低かった。（翻訳・編集/AA）