2019年1月24日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題や、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟問題などで対立が続く日韓関係について、解放軍報は「『いつもの』対立がエスカレートしている」と報じた。

記事はまず、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題は発生から1カ月以上経つが、この間に日本側が「大変危険な行為だ」として韓国へ謝罪を要求したことや、韓国が「人命救助を行っていた駆逐艦へ日本の哨戒機が低空飛行を行った」と反論して、日本側に謝罪を求めたことなどについて触れ、この問題をめぐる日韓間の対立がエスカレートした経緯を紹介。その上で、「この問題で日韓間の安全協力の脆弱性があらわになり、同盟国の米国も両国の仲裁という難しい問題に直面している」と伝えた。

さらに記事は、韓国最高裁が昨年10月30日、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟問題についても、「今月8日、韓国最高裁は新日鉄住金の韓国の資産を差し押さえる判決を言い渡し、元徴用工へ賠償するよう命じた」と伝え、安部首相が「極めて遺憾である。対抗措置を取る構えだ」とコメントしたことを紹介した。

また記事は「日本側は今後、韓国で同様の訴訟が起こりうることを懸念している」と述べ、今月18日、女子勤労挺身（ていしん）隊員として日本の機械メーカー・不二越の軍需工場で労働を強いられた韓国人が起こした訴訟に対し、ソウル高裁は賠償を命じる判決を下したことを伝えた。

記事は、「レーダー照射問題、徴用工訴訟問題のいずれも、良好な日韓関係構築の難しさを露呈している。歴史問題と領土紛争が存在する以上、両国の経済的協力はゆっくりとしか進まない」と指摘。また、「北朝鮮の核問題では、両国にとって共通の利益が数多く存在する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も以前はこの問題を前進させるために日本との関係改善に努めていた。しかし、文大統領は歴史、領土問題に強硬姿勢を貫いていることから、今、この問題において日本が韓国から得られる支持は限られている」と説明している。

最後に記事は「日韓両国はこれまでも同様の問題を数多く処理した経験がある。対立はエスカレートしているが、関係の『崩壊』までには至らないだろう」と予想した。（翻訳・編集/和田）