2019年1月21日、米紙ワシントン・ポストのウェブサイトによると、中国が昨年決定した「海外ごみ輸入削減令」によって、米国の小都市ではリサイクルに困難が生じているという。

報道によると、中国の「海外ごみ輸入削減令」による影響は米国の大都市では免れているが、小都市では深刻な問題となっている。ミズーリ州ハンニバルは人口1万8000人で、すでに3～7等級のヨーグルト容器やシャンプーボトルなどのプラスチック回収を行っていない。ペンシルベニア州イリノイ付近の村ではガラスがすでに回収されず、ニューヨーク州コロンビアではごみを大量に捨てる場合、1年に50ドル（約5500円）を廃品回収センターに払わなくてはならないという。

中国は数十年来、世界最大の廃紙、廃プラスチック、金属片の輸入国だった。しかし昨年から一部の回収物を受け入れないと決め、あわせて廃品の不純物含有量基準を引き締めた。

米国では、多くがシングルストリーム回収法（※すべての資源ごみをまとめて回収し、機械で選別する方式）によって、プラスチック、紙片、ガラス、金属の分別をする手間を省いている。しかし記事は、「このシングルストリーム法は中国の加工業者にとって難題である」と指摘する。米国で廃品の分別が完了したとされるものでも、別の素材が混じっているケースが頻繁にあるためだという。工業不純物の含有量の基準は一般に1～5％の間であるが、新しい中国の基準では0．5％となっている。

記事によると、バッファロー回収会社の担当者は「中国は政策だけでなく、全世界の市場まで一挙にガラリと変えてしまった」と語った。回収業者は買い手を探す中で一部の原料を運用できずに抱えている。ある廃棄物は値が下がり、一文の値にもならないものまであるという。多くの大都市は、自ら損失を引き受けることによるコストの転嫁が、住民のリサイクル離れを引き起こすことを恐れているという。

この財政的損失が負担ができない小都市は、回収可能な廃品の種類を減らさざるを得ず、あるいは費用の徴収により上がり続けるコストの埋め合わせをせざるを得ない。その結果、住民への回収サービスの差が大都市と小都市で大きくなってきているという。

記事によると、北米最大の廃品回収会社のスーザン・ロビンソン氏は「小都市で直面している難問は、その廃棄物の量が少ないこと。収集と輸送の市場価値をコストがはるかに上回ってしまう」と語った。小都市の廃品回収の費用はすでに大都市よりも高くなっている。一軒一軒が遠いため回収費用も高くなる。小都市の回収物を回収センターへ輸送するのにも多くの費用が掛かる。そしてその廃棄物の量は買い手が欲しがる量に及ばない。

記事は、「多くのリサイクルの専門家が、国内の廃品回収市場が徐々に発展するに従い、回収業も安定するだろうと述べている。しかし小都市の行く道は険しい」と伝えた。（翻訳・編集/永井）