2013年1月4日、米誌アトランティック・マンスリーは「新しいぜいたく品、ドラッグが中国で流行」と題した記事を掲載した。5日付で環球網が伝えた。

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ブランドバッグや車、マンションを求めるように、違法薬物を求める中国の富裕層が増えている。25年前、中国には薬物に関する事件はほとんど存在しなかった。現在の中国人は経済的に豊かになり、自由も獲得。しかし、精神的なストレスや空虚さを感じた彼らが「米国の病」ともいわれる麻薬や覚せい剤に手を出すようになり、薬物汚染が中国社会や政府にとって深刻な問題になっている。

1990年の中国公式データによると、薬物中毒者数は全国で約7万人だったが、毎年平均16％の速度で増え続け、11年末には179万人に達した。またHIV（ヒト免疫不全ウイルス）保有者の32％が薬物摂取の際に感染している。薬物中毒者の多くが都市部や農村部で暮らす富裕層の若者で、35歳以下が全体の80％以上を占めている。

昨年4月には、薬物を摂取した大型バスの運転手が事故を起こし、14人が死亡する大惨事が発生。この事件を機に中国当局が実施した一斉調査の結果、薬物摂取の経験のある運転手と教習所の教官1436人の運転免許証が取り消しとなった。

ネット上でも薬物の取引が行われている。大麻やK粉（麻酔薬ケタミンの隠語）などは検索禁止用語に指定されているが、覚せい剤・メタンフェタミンの隠語「溜冰（スケート）」や幻覚剤・LSDの隠語「郵票（切手）」などの検索は可能だ。

中国政府もインターネットによる普及効果を利用し、麻薬撲滅キャンペーンをネット上で展開。ある地方自治体は薬物の危険性を訴える記事を3人に転送して伝えたユーザーには、iPadやiPodなどの電子機器が獲得できるチャンスを与えるなどしている。（翻訳・編集/本郷）